《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コード」確定版が公表（適用は６月１日から）～「有価証券上場規程の一部改正」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領」等も明らかに
平成27年５月13日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」として、次のものを公表している。
① 有価証券上場規程の一部改正
② 有価証券上場規程施行規則の一部改正
No. 119（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表～企業情報開示や監査、株主総会の日程や付議事項などを総合的に検討～
平成27年４月23日付で、経済産業省は、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書を公表した。
「日本再興戦略」改訂2014では、「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進」を取り組むべき施策として掲げられている。
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」は、平成26年９月に設置され、さらに研究会の下に「企業情報開示検討分科会」と「株主総会のあり方検討分科会」が設置されている。
No. 116（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表の表示･開示に関する会計基準の必要性について検討を開始～研究資料及び現時点の考察内容を公表、意見募集へ～
国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととしたと述べている。
No. 115（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東京証券取引所より「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正」が公表～特別支配株主の株式等売渡請求制度などへ対応～
平成27年４月10日付で、株式会社東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
次のものが改正されている。
① 有価証券上場規程
② 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
③ 取引参加者規程施行規則
④ 有価証券上場規程施行規則
⑤ 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
⑥ 上場審査等に関するガイドライン
⑦ 上場管理等に関するガイドライン
No. 114（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業結合会計基準等の改正を踏まえた「有価証券上場規程施行規則」等の改正、「決算短信・四半期決算短信の作成要領」の改訂について～施行・適用は４月１日から～
平成27年３月26日、東京証券取引所は、「『企業結合に関する会計基準』等の改正に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正について」を公表している。
また、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」の一部改訂が行われており、「2015年３月版」として公表されている。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「コーポレートガバナンス・コード原案」が確定～確定版は５月上旬、東証において制定予定～
平成27年３月５日付で、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表された。
No. 109（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）が公表～“Comply or Explain”の実行を求める～
平成27年２月24日、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 107（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表～退職給付に関する記載で４つの「適切でない事例」に注意～
平成26年３月31日を決算日とする有価証券報告書の提出会社2,782 社のうち、以下のすべての要件に該当する2,245社のうち2,198社を対象として実施した。
No. 106（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果」を公表～企業結合等の「適切ではない事例」に注意～
平成27年２月10日、金融庁は、次のものを公表した。いずれも有価証券報告書の開示に関する重要な事項が記載されているので、注意が必要である。本稿では上記①について解説する。
②については、同時公開の下記拙稿を参照いただきたい。
No. 106（掲載号）
阿部 光成
