《速報解説》 金融庁、リスク分担型企業年金に関する財務諸表等規則等の改正（公開草案）を公表
平成28年11月７日、金融庁は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第58号）、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号）などに対応するものである。
No. 192（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、決算短信の自由度向上に係るパブコメを募集開始～本体である短信のサマリー情報の使用義務撤廃、平成29年３月末日以後最初に終了する通期決算又は四半期決算の開示から適用へ～
平成28年10月28日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 191（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本取締役協会・投資家との対話委員会が「経営者報酬ガイドライン」を改訂（第四版）～PFP強化、不適切会計等へのリスク管理、報酬委員会の機能強化等を盛り込む～
平成27年10月26日、日本取締役協会・投資家との対話委員会は、「経営者報酬ガイドライン（第四版）」を公表した。
経営者報酬ガイドラインは、平成17年（2005年）から公表しているが、今回の主な変更点として、次のことをあげている（２ページ）。
No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に関する改正開示府令が公布・施行～有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等、普及促進を図る～
平成28年８月19日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、金融庁は「企業内容等開示ガイドライン」の改正を公表した。これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。内閣府令等の改正に際して、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に係る開示府令の改正（公開草案）が公表～第三者割当の定義から除外し普及を促進。７月下旬以降の施行予定～
平成28年６月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定～税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も～
平成28年６月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という）を公表した。これにより、平成28年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表～会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案～
平成28年４月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第46号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表～招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める～
平成28年４月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」、正式公表
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
その後、４月18日に、報告（案）は「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告－建設的な対話の促進に向けて－」として公表され、４月19日の第37回金融審議会総会・第25回金融分科会合同会合に提出、報告された。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が公表～開示制度の見直しに向けた検討結果が明らかに～
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
金融審議会では、企業と投資者の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等を検討している。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
