《速報解説》 四半期決算短信の一本化に伴い、東証が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表～１Ｑ・３Ｑの四半期決算短信の監査人によるレビューは原則任意～
2023年11月22日、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される～IPOの公開価格設定プロセス等について見直す～
2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和４事務年度）」を公表～重要事象等の不記載等含む４事例を社名公表のうえ追加～
令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。
米澤 勝
《速報解説》 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が金融庁から公表される～有価証券報告書等及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正～
これは、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）及び臨時報告書における「重要な契約」の開示について改正するものである。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正する。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、上場承認前届出書の記載事項にかかる開示府令等の改正案を公表～日程・株式数・価格関連の記載に関する改正～
いる。
これは、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等について見直すものであり、上場日程の短縮化や日程設定の柔軟化の課題に対する改善策として、あらかじめ上場承認前に有価証券届出書（以下「承認前届出書」という）を提出することが考えられ、その際の承認前届出書の記載事項について改正するものである。
阿部 光成
《速報解説》 国交省、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表
2023年３月29日付で、国土交通省は、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」（以下、手引きという）を公表した。
石王丸 周夫
《速報解説》 「連結財務諸表規則」等の改正が確定～法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、一部文言を変更～
令和５年（2023）年３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第22号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を更新～新たに求められる「コーポレート・ガバナンスに関する開示」の参考となる開示例も記載～
2023（令和５）年３月24日、金融庁は、「「記述情報の開示の好事例集2022」の更新」を公表した。
これは、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加するものである。
阿部 光成
