《速報解説》 非財務情報開示の国際的なニーズの高まりを受け、「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス（試案）」の公開草案をJICPAが公開
2022年５月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 470（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 開示作成にあたり参考となる「記述情報の開示の好事例集2021」が更新される～「監査の状況」及び「役員の報酬等」の開示の好事例が新たに追加～
2022年３月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
これは、2022年２月４日の「記述情報の開示の好事例集2021」を更新するものであり、次のものについて好事例を追加している。
No. 462（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ESG版伊藤レポート」を公表～環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関する実効性や情報開示の質の向上などの課題について検討～
2022年３月17日、信託協会に設置された「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は、「「ESG版伊藤レポート」ESGへの実効性ある取り組みの促進と課題解決に向けて～マテリアリティの特定と役員報酬制度の在り方～」を公表した。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表～公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理～
2022年２月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD＆Aの開示に関する好事例を追加～
2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2021」を公表～ＣＧコードの改訂等で開示充実の取組みも進む「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例をまとめる～
これは、「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の１つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等で開示の充実に向けた取組みが進められているところである。
No. 449（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～新型コロナの影響を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡充～
2021（令和３）年12月13日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2021（令和３）年10月12日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた意見の概要とそれに対する法務省の考え方も公表されている。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省が「非財務情報の開示指針研究会」による中間報告を公表～持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するための４つの提言を記載～
2021年11月12日、経済産業省は、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－」（非財務情報の開示指針研究会）を公表した。
No. 444（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省が「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～事業報告及び計算書類に表示すべき事項の一部をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2021（令和３）年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
