財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第１回】「当期のＢ/Ｓに前期の数字が載っているミス」
【事例１－１】は、貸借対照表（個別）の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」の数字が間違っているという事例です。
「その他利益剰余金」がどのように間違っているかというと、どういうわけか前期の数字が記載されているというのです。
計算チェックをやってみると、「その他利益剰余金」の額がおかしいことはすぐにわかります。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。
No. 105（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第70回】リース会計④「セール・アンド・リースバック取引」
Ｑ 当社（A社）は、所有する事業用資産を、設備投資の資金を調達する目的でB社に売却し、同社から同資産をリース物件としてリースを受けることとしました。この場合の会計処理について教えてください。
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No. 105（掲載号）
薄鍋 大輔
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第13回】「有価証券の評価」
満期保有目的の債券は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とする（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準（以下、「基準」という）」16）。
ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない（基準16）。
したがって、時価のある債券であっても、時価評価することはない。
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No. 104（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第69回】企業結合会計⑥「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合
Q 当社（A社）は、システム開発事業を中心に複数の事業を営んでいます。当期において、不採算部門の整理を目的として、当社の事業部門の一つである人材派遣事業（Z事業）を売却することを決定しました。当該事業の売却は事業譲渡により行いますが、具体的な会計処理を教えてください。なお、譲渡先企業と当社との間に資本関係はなく、対価は現金を予定しています。
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No. 103（掲載号）
大川 泰広
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第68回】企業結合会計⑤「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併
Q 当社（A社）は、100%子会社であるB社とC社を有しており、いずれも連結の範囲に含めています。当期において、管理部門のスリム化を目的として、B社を存続会社、C社を消滅会社とする無対価合併を行うこととしました。子会社同士を無対価合併する場合の当社及びB社の会計処理を教えてください。
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No. 102（掲載号）
大川 泰広
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第５回】「連結会計システムへの影響」
「連結」とは“つなぎ合わせること”です。ビジネスと離れた世界で「連結」と聞くと、列車の連結を思い浮かべるのではないでしょうか。ビジネスの世界では通常「連結」というと、会社と会社をつなぎ合わせることとなります。そして会社と会社の財務諸表をつなぎ合わせること「連結会計」といい、つなぎ合わせた会社と会社の財務諸表を「連結財務諸表」といいます。
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No. 102（掲載号）
坂尾 栄治
減損会計を学ぶ 【第24回】「減損会計の開示・税効果」
減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。
また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 101（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第67回】企業結合会計④「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合
Q 当社（A社）は、以前から業務提携関係にあったB社を株式交換により完全子会社化する予定です。株式交換を実施した場合に必要となる個別財務諸表上の会計処理を教えてください。B社の株主に対しては、当社の株式を新たに発行する予定です。
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No. 101（掲載号）
大川 泰広
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第12回】「工事完成基準と工事進行基準」
今回は、工事完成基準と工事進行基準の会計処理について解説する。
工事完成基準と工事進行基準の会計処理は以下の６つのSTEPで検討することになる。
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No. 100（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第４回】「役員賞与引当金」
平成18年の会社法施行以前は、利益処分により役員賞与を支給するのが一般的で、このような役員賞与は未処分利益の減少として処理されていましたが、会社法施行以後は、費用として処理することに変わりました。
今回は、定時株主総会により承認される役員賞与の会計処理についてご紹介します。
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No. 100（掲載号）
前原 啓二
