中小企業の収益性を評価するには財務諸表が不可欠であるが、そのためには大企業向けとは異なる中小企業向けの適切な会計基準が必要とされる。
こうした要請を受けて策定されたのが「中小会計指針」であり、また「中小会計要領」である。
そして現在、わが国には２つの中小企業会計基準が併存する。
これは特異な状況である。

「重要性」の定義は、「情報の結合性」と同様にシンプルなものですが、フレームワークの「指導原則」の中では最も紙面を割いて説明しています。
なぜ、フレームワークでは「重要性」を大事なポイントして扱っているのでしょうか。
統合報告の主たる目的は、企業の長期にわたる価値創造のプロセスや見通しをステークホルダーに簡潔明瞭に伝えることであったと思います。ところが、価値創造につながる事象は、企業活動の様々な領域において、直接的または間接的に広範囲に存在しており、どれをどの程度伝えれば良いかを判断するのが非常にやっかいです。

Q　当期（X1年３月期）において役員（取締役、監査役）に対する退職慰労金に係る内規を設けました。当期の決算に際して、この内規を設けたことにより必要となる役員退職慰労金に係る会計処理について教えてください。
また、その後、役員のうち１名（A氏）が退任し、株主総会の決議を得て退職慰労金を支払った場合の会計処理について教えてください。
仮に、将来において役員退職慰労金制度を廃止することとした場合に必要となる会計処理について教えてください。

Q　当社は３月決算の会社で、毎年２回（６月と12月）従業員に対して賞与を支給しています。X1年３月期の決算に際して、賞与に係る必要な会計処理について教えてください。

減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて、それが帳簿価額を下回るかどうかによって行うこととされている（「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）二、２（１））。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）では、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、その見積期間が20年を超えるかどうかによって、異なる取扱いとしている。
今回は、将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケースについて解説する。

前回紹介した通り、「当面の方針」を踏まえ、連結開示で十分な情報が開示されている項目について、単体開示を免除することとしているが、連結開示で十分な情報が開示されているか否かについては、投資者保護の観点から、主として２つの観点から検討が加えられている。
１つ目は金商法の連結開示と単体開示を比較し、単体開示における情報が連結開示における情報に包含されているような場合など、連結開示の情報から単体の情報が推測できる程度の情報が提供されているかという視点である。

前回は、長期にわたる価値創造を様々なステークホルダーに分かりやすく説明しようという統合報告書の主目的において、とても重要なフレームワークの「基礎概念」、すなわち６つの「資本」や「ビジネスモデル」と「価値創造プロセス」の関係などを解説しました。
それでは各企業や組織において、６つの「資本」や「価値創造プロセス」が明確に識別された後、それをどのような視点や表示方法で報告書に表していけばよいのでしょうか。
今回と次回は、統合報告書作成の指針となる「指導原則」について解説します。

昨今では、１社単独ではなく、複数の企業を一体とした企業グループにより経営活動を行うことが多い。このような状況では、企業グループ間で様々な取引を行っており、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を経済的実態に沿って開示することはできない。

例えば、同じ企業グループ内でＡ社からＢ社へ製品の販売を行い、Ｂ社が消費者へその製品を販売する場合、個別財務諸表においては、Ａ社及びＢ社ともに売上が計上される。しかし、企業グループとしてはＢ社の消費者への販売のみが売上に該当し、Ａ社のＢ社への売上は企業グループ内の内部取引にすぎない。したがって、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく開示することはできない。

平成26年３月26日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号、以下「改正府令」という）が公布され、平成26年３月期に係る有価証券報告書の作成から、単体開示に関して簡素化が図られている。
現在までに1,500社を超える会社において簡素化された単体開示が採用されており、その実例や実績を踏まえて、有価証券報告書の作成を今後に控えている会社や当期は採用を見送ったものの、今後の簡素化を検討される会社もあると思われる。

【設例６】
当社は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
しかし、前期まで退職給付引当金を計上しておらず、当期から、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金を計上します。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。