経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第61回】包括利益①「包括利益とは？」―包括利益を開示する制度、包括利益と当期純利益の関係
Q 当事業年度の期中に上場会社A社が当社の発行済株式総数の80%を取得したことにより、当社はA社の連結子会社となりました。A社から包括利益に関する情報の提出を求められています。
この「包括利益」とはどのような利益か教えてください。
No. 93（掲載号）
石川 理一
減損会計を学ぶ 【第20回】「割引率②」～割引率の選択～
割引率については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）45項において、４つの方法が示されている。
前回に引き続いて、今回も、割引率に関する論点について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 93（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第10回】「賃貸等不動産の注記」
貸借対照表において投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産）として区分されている場合、賃貸等不動産に該当する（基準５（１））。ここには、現在のみならず、将来において投資不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して投資不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる（基準６）。
No. 92（掲載号）
西田 友洋
IFRS導入プロジェクト再開に向け、その目的を問う
ところが、ここ最近になって企業のグローバル競争力強化に関して報道や紙面を賑わすようになったのに加えて、従来のIFRS 任意適用要件が緩和されたことも重なり、IFRS 導入の動きが再び活発化している。
具体的には、従来は国際的な財務・事業活動を実施かつ海外子会社の資本金が20億円以上という要件であったが、今後はIFRS 連結財務諸表を適正に作成できる体制等を整備すれば上場及び公開準備企業でも適用可能とされている。
No. 91（掲載号）
大木 和俊
減損会計を学ぶ 【第19回】「割引率①」～割引計算の考え方～
現在、100万円の預金をもっていたとする。
これと、１年後の預金100万円は価値が同じかどうかを考える。
もし、預金の利率が５％であった場合、現在の預金を銀行に預け入れると、１年後には105万円の預金（＝100万円＋100万円×５％）となる。つまり、現在の100万円は、１年後には105万円の価値になるということである。
No. 91（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第60回】ストック・オプション④「ストック・オプションの条件変更」
Q 当社（A社）は３月決算の会社であり、X4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。その後、X5年６月末に当該ストック・オプションにつき、行使価額を変更する条件変更を行いました。この場合に必要な会計処理を教えてください。
No. 91（掲載号）
横塚 大介
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第59回】ストック・オプション③「ストック・オプションの権利放棄」
Q 当社（A社）はX4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使期間を過ぎても行使されなかった場合に必要な会計処理を教えてください。
No. 90（掲載号）
横塚 大介
日本の会計について思う 【第10回】「修正国際基準（公開草案）の意義と３つの疑問」
今回はこのうち①と②の２つの項目に限定して公開草案が作成された。
それはなぜか。
IFRSの任意適用を拡大するには、上記のすべてについて「修正国際基準」を作成する方が良いともいえる。しかし、ASBJはあえて２つに限定した。
ここに、ASBJの深慮と苦労が凝縮されていると思われる。
No. 89（掲載号）
平松 一夫
減損会計を学ぶ 【第18回】「減損損失の配分」
減損損失の配分の方法としては、帳簿価額に基づいて各構成資産に比例配分する方法が考えられるが、各構成資産の時価を考慮した配分等他の方法が合理的であると認められる場合には、当該方法によることができるとされている（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四２（６）②、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）26項、105項）。
No. 89（掲載号）
阿部 光成
