開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第23回】「開示対象特別目的会社に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における開示対象特別目的会社に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 570（掲載号）
竹本 泰明
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第２回】「土地再評価差額金の取崩しと包括利益の関係」
「包括利益」という名称を聞いたことはあるけれど、イメージがわかないという人が結構います。イメージがわかなければ、完成した決算短信に間違いがあっても気がつきません。
そこで訂正事例の登場です。他社で間違いが起きた箇所は自社でも同じように間違う可能性があります。まずは、間違いやすい箇所がどこなのかを学んでみましょう。
No. 567（掲載号）
石王丸 周夫
〔重要ポイント解説〕サステナビリティ開示基準案 【第１回】「日本におけるサステナビリティ開示の検討状況」
国際的に投資家への有用な情報提供のためにサステナビリティ開示は拡大及び充実していることから、サステナビリティ開示の重要性は、ますます高まっていくものと考えられる。そのため、今回から４回にわたり、サステナビリティ開示基準案について解説する。
No. 566（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第22回】「持分法損益に関する注記」
当社は連結計算書類を作成していない会社で、当社単体の計算書類のみ作成しています。個別注記表における持分法損益に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 566（掲載号）
竹本 泰明
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第１回】「負ののれん発生益のキャッシュ・フロー計算書上の処理」
決算短信の訂正事例はある意味教材です。
決算短信は速報性を重視した決算開示書類なので、時折間違っていることがあります。この連載でスポットを当てるのはまさにその訂正事例です。
決算短信の誤記載には、単純な入力ミスもあれば、会計処理のミスもあります。もちろん、そのいずれでもないケースもあり、誤記載の原因はさまざまですが、他社で間違いが起きた箇所は自社でも間違う可能性がありそうです。
No. 563（掲載号）
石王丸 周夫
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第21回】「重要な後発事象に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における重要な後発事象に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 562（掲載号）
竹本 泰明
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【追補】
2024年２月21日に日本公認会計士協会より「「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（公開草案）（以下、「実務ガイダンス案」という）」が公表された。
No. 559（掲載号）
西田 友洋
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【後編】
基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「四半期会計基準等」という）の会計処理及び開示が引き継がれる。
No. 558（掲載号）
西田 友洋
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【前編】
2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の２回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。
No. 557（掲載号）
西田 友洋
