ASBJより2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（以下、「収益基準」という）」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益指針」という）」が公表された。
その後、収益基準及び収益指針は2020年３月31日に改正され表示科目、注記事項が明確になった。さらに、収益指針は2021年３月26日に改正され、電気事業及びガス事業において検針日基準による収益認識を認めない旨が明らかになった。

収益認識会計基準は、顧客と合意し、かつ、所定の要件を満たす契約に適用する（収益認識会計基準17項（１））。
いったん、顧客と締結した契約であっても、その後、契約内容を変更することがあるが、収益認識会計基準はこの「契約変更」について詳細に規定している。
そこで今回（第５回）は、この「契約変更」について解説する。

収益認識会計基準は、「顧客」との「契約」から生じる収益に関する会計処理及び開示に適用するとされており、契約は書面、口頭、取引慣行等により成立する（収益認識会計基準３項、20項）。通常、企業は得意先（顧客）と「契約書」を締結していることが多いと思われる。
収益認識会計基準では、契約に関して、「契約の結合」の規定を設けており、「契約」の検討をする際には、当該規定にも注意が必要である。

【第２回】で解説したように、収益認識会計基準は５つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回（第３回）は「契約の識別」について解説する。

収益認識会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することである（収益認識会計基準16項）。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号、以下「収益認識適用指針」という）は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
収益認識会計基準は、収益認識に関する詳細な規定が設けられており、また、抽象的な表現も見られることから、実務への適用に際しては、十分な理解が必要となる。
本シリ－ズは、収益認識会計基準に関して、実務への適用を踏まえつつ、その理解に資するように解説を行うものである。

Question
収益認識基準の重要性等に関する代替的な取扱いについて教えてください。

Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。

Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ５の「履行義務の充足による収益の認識」について教えてください。

Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ４の「履行義務への取引価格の配分」について教えてください。