《速報解説》 会計士協会が「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のＱ＆Ａ改正の公開草案を公表～リモートワークの定着化及び顕在化した課題への対応等について新たに記載～
2021年11月17日、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第34 号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和３事務年度の会計監査の在り方に関する議論を整理～中小監査事務所への支援や上場会社監査に高い規律を求める制度的枠組みを検討～
2021（令和３）年11月12日、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理－会計監査の更なる信頼性確保に向けて－」を公表した。
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No. 444（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省が「非財務情報の開示指針研究会」による中間報告を公表～持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するための４つの提言を記載～
2021年11月12日、経済産業省は、「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－」（非財務情報の開示指針研究会）を公表した。
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No. 444（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表～分析結果から以降の記載をより有意義なものとするための留意事項も指摘～
2021年10月29日、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（2021年３月期）事例分析レポート」を公表した。
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No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表～レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す～
2021年10月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月28日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。
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No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正案を公表～収益認識会計基準等の公表を受け、記載例における文例の改正等行う～
2021年10月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 440（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正監基報720で求められる「その他の記載内容」への対応に伴い、会計士協会が監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項を示す
2021年10月12日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月13日）、日本公認会計士協会 監査基準委員会は、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。
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No. 440（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省が「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表～事業報告及び計算書類に表示すべき事項の一部をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2021（令和３）年10月12日、法務省は、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 439（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正を確定～第三者割当に係る有価証券届出書につき提出会社ごとの状況にあわせた適切な対応・開示を求める～
2021年10月７日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。これにより、2021年６月30日から意見募集していた改正（案）が確定することになる。改正（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
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No. 439（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、DXの進展に伴い必要となるデジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａを公表
2021年10月５日、日本公認会計士協会は、「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」（ＩＴ委員会研究報告第59号）を公表した。
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No. 438（掲載号）
阿部 光成
