《速報解説》パブコメを経て、財務計算書類等の適正性確保のための体制に関する内部統制府令が公布される～令和２年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表等の内部統制監査に適用～
令和２年３月23日、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第13号）等が公布された。これにより、令和２年１月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
なお、公開草案に対して、内容に係る特段の意見はなかったとのことである。
No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針等を公表～上場会社に対し感染症拡大が事業活動・経営成績に与える影響を適時・適切に開示するよう要請～
2020年３月18日、東京証券取引所は、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」と「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を公表した。
また、同日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。
今後、新型コロナウイルス感染症に関する開示について、各社で検討が必要になると思われる。
No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」が公表される～原則的な監査手続ができない場合の対応や、 すでに決算日を迎えた企業の監査対応・監査スケジュールの延長等に言及～
2020年３月18日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地棚卸の立会、残高確認ができない場合の対応のほか、すでに決算日を迎えた企業の監査対応、監査スケジュールの延長などについても述べている。今後も状況の変化により追加して留意すべき事項が生じた場合には、改めて周知するとのことである。
No. 361（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、時価算定会計基準への対応として「財務諸表等規則」等を改正～令和３年４月１日以後開始事業年度から適用も経過措置に留意～
2020（令和２）年３月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 指定国際会計基準適用企業の開示負担軽減を目的とした改正開示府令が公布、同日施行される～コメントを受け一部修正も～
令和２年３月６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第10号）が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
No. 359（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》企業情報開示の充実の要請を受け、会計士協会が審理通達を公表～開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項を記載～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月28日）で、日本公認会計士協会は、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」（業務本部 2020年審理通達第２号）を公表した。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」を記載した審理通達を公表～非効率的な監査業務の引継ぎに対する企業からの指摘に対応～
これは、2019年10月25日に金融庁が公表した「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」において、監査人交代に際しての監査調書の閲覧に関して、引継ぎが効率的ではないとの企業からの指摘を受けたことに対応するものである。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が意見募集を経て正式公表される～遠方株主の総会参加・出席の拡大が期待される一方、留意すべき点も～
2020年２月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド（案）が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。
No. 358（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者（ チームメンバー） の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表～社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる～
2020年２月20日付（ホームページ掲載日は2020年２月26日）で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第１号「『担当者（チームメンバー）の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説：チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等の改正（公開草案）を公表～各監査報告書文例に「除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由」の記載を追加～
2020年２月25日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、2019年９月３日付けの監査基準改訂の内容を反映させるために、主として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加する改正である。
No. 357（掲載号）
阿部 光成
