平成25年12月10日、金融庁は「平成25年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表した。
これは、平成25年３月29日の「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年３月期版）と有価証券報告書レビューの実施について」において行った有価証券報告書レビューに関する「法令改正関係審査」の実施結果である。

平成25年11月29日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表した。
公開草案は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではないと述べられている。
意見募集期間は平成25年12月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成25年11月19日、 企業会計審議会監査部会は「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
公開草案は、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求める要請に応えたものであり、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入するものである。

平成25年11月18日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
公開草案は、平成25年９月13日に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）等を踏まえたものである。

平成25年11月11日、日本公認会計士協会は、平成25年９月に改正された「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等に対応するため、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号）などの一連の改正について、公開草案を公表した。

平成25年11月８日、「「IFRS 対応方針協議会」及びIFRS の任意適用の積上げについて」と題して、IFRS 対応方針協議会から公表が行われた。

平成25年10月28日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
これにより、平成25年８月26日に公開していた「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が確定することになる。

「電子記録債権法」（平成19年法律第102号）に基づいて電子記録債権を活用する際の会計処理及び表示については、企業会計基準委員会から「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第27号）が公表されている。
株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）のホームページでは、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について述べている部分がある。

平成25年10月15日、金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第６回）が開催された。
そこで示された「事務局説明資料」によると、新規上場に伴う負担の軽減のために次の事項について議論が行われている。

平成25年10月７日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」（最終改正平成21年７月９日）の見直しを行い、公開草案を公表した。表題については「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」とすることを提案している。
公開草案は、日本監査役協会における監査役監査基準等の改正、日本公認会計士協会における新起草方針に基づく監査基準委員会報告書、不正リスク対応基準への対応などを踏まえたものである。