《速報解説》 日本公認会計士協会による「監査業務と不正等に関する実態調査」について
平成26年５月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」（以下「実態調査」という）を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。
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No. 70（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 四半期財務諸表に関する会計基準の改正（確定）について
平成26年５月16日付で、 企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。
① 「「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号の改正）
② 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
これにより、平成26年２月25日付で公表した公開草案が確定することとなる。
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No. 69（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点などについて
平成26年４月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
② リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ） リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ） EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③ IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」
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No. 65（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準委員会報告書800 「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」 等の確定について
平成26年４月４日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを、新たに公表した。
これは、平成25 年２月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するものである。
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No. 64（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 協会公表物デュー・プロセスについて
平成26年４月８日付で、日本公認会計士協会 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチームは、「協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム報告－協会公表物のデュー・プロセス透明化に向けた施策について－」を公表した。
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No. 64（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等の改正について
平成26年４月９日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを改正し、公表した。
① 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
② 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）
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No. 64（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「国際統合報告フレームワーク（International Integrated Reporting Framework）」日本語訳の公表
昨年12月９日付けで、国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council、以下「IIRC」という）より、国際統合報告フレームワーク（THE INTERNATIONAL FRAMEWORK）（以下、「フレームワーク」という）の英語原文が公表され、本誌でも解説したが、今般、フレームワークの日本語訳が、IIRCウェブサイトにおいて公表された。
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No. 63（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年3月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年3月期以降）」の解説
平成26年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）
平成26年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、こられに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会「税制改正への対応について」－平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計の取扱い－
平成26年３月31日の官報（特別号外第６号）において、「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第４号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布されている。
上記に伴い、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載している。
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No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経団連モデルの改正（償却累計率の削除）について
平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している（詳しくはこちらの拙稿参照）。
これにより、特例財務諸表提出会社（改正後財務諸表等規則１条の２）の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル（「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」）と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表（様式第11号の２）」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。
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阿部 光成
