《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第３号から第５号を新たに公表～証憑の真正性や往査の制限に係る留意事項のほか、リモート会議等の活用についても言及～
2021年２月12日、日本公認会計士協会は、次のリモートワーク対応を公表した。
① リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
② リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
③ リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、近年増加している非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針案を公表
2021年２月３日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に基づいて、非パブリック型のブロックチェーンを活用したサービスを対象として実施する際の指針を提供するものである。
No. 405（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会より「内部監査人の作業の利用」等の改正が公表される～ダイレクトアシスタンス防止のため海外の構成単位の監査人との意思疎通の必要性を示す～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は１月29日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の公開草案を公表～プロフォーマ財務情報作成時の注意点や保証業務実施上の留意事項等を示す～
2021年１月29日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会・会計士協会より「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案が公表される～監査基準の改訂等を反映し、KAMや「その他の記載内容」等について記載～
2021年１月27日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 404（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定めるレビュー業務に関する２つの実務指針案を公表～被合併会社等の財務諸表等及び部門財務情報に対するレビュー業務について留意事項等示す～
2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
② 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対し、監査人が作成する監査報告書の文例を示す研究報告案が、会計士協会から公表される
2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査報告書の文例」等の改正案が公表される～「その他の記載内容」につき監査人の手続の明確化と監査報告書に必要な記載を求める～
2021年１月19日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 403（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会からリモートワーク対応第２号として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表される～ビデオカメラ等を用いた棚卸資産に係る重要な虚偽表示リスクへの対応等も紹介～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。
2020年３月期を中心とした監査実務において、遠隔地からの実地棚卸の立会（以下「リモート棚卸立会」という）が実施された事例が見られたことから、当該手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、新型コロナの拡大等によるリモートワークの一般化に伴い、対応した監査上の提言・留意事項を新たに公表～電子的媒体又は経路による確認に関して言及～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」を公表した。
近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって債権・債務の残高について確認を実施する実務が増えてきており、監査人が自らのウェブサイトを基礎とした電子的確認システムを整備し、確認手続を電子的媒体又は経路によって行う方式が開発されている。
そこで、当該確認手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
No. 400（掲載号）
阿部 光成
