2021年２月24日、日本公認会計士協会は、「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。

2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。

2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。

2021年２月12日、日本公認会計士協会は、次のリモートワーク対応を公表した。
①　リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
②　リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
③　リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」

2021年２月３日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に基づいて、非パブリック型のブロックチェーンを活用したサービスを対象として実施する際の指針を提供するものである。

2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は１月29日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。

2021年１月29日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。

2021年１月27日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。

2021年１月22日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
①　保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）
②　保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」（公開草案）

2021年１月18日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。