《速報解説》 「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応などを行うものとして、「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正案をJICPAが公表
2022年１月21日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 453（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表～会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討～
2022年５月５日、金融庁に設置された金融審議会「公認会計士制度部会」は、「金融審議会公認会計士制度部会報告－上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて－」を公表した。
No. 450（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報580「経営者確認書」の改正を受け、「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表
2021年12月７日付けで（ホームページ掲載日は2021年12月10日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正を公表した。
No. 448（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、EDINET で提出する監査報告書の欄外記載に関するお知らせを公表～書面と電磁的方法とを問わない改正公認会計士法施行後の記載例を示す～
2021年11月19日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書の欄外記載について（お知らせ）」を公表した。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「合意された手続業務に関する実務指針」及びＱ＆Ａの改正を確定～適用は2022年１月１日以降～
2021年11月15日付けで（ホームページ掲載日は2021年11月19日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和３事務年度の会計監査の在り方に関する議論を整理～中小監査事務所への支援や上場会社監査に高い規律を求める制度的枠組みを検討～
2021（令和３）年11月12日、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）論点整理－会計監査の更なる信頼性確保に向けて－」を公表した。
No. 444（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告を公表～レビュー実施時の非営利法人特有の留意事項や文例等示す～
2021年10月14日付けで（ホームページ掲載日は2021年10月28日）、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」を公表した。
No. 442（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「専門実4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正案を公表～指針の改正に伴い「職業的専門家としての判断」「独立性」等について見直しや新設を行う～
2021年10月１日、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受け、監査上の対応について注意を喚起～特にスキャナ保存制度下のスキャン文書の利用を前提とした監査への対応求める～
2021年９月29日付けで（ホームページ掲載日は2021年9月30日）、日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。
No. 438（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を含む６つの実務指針を改正～監査基準の改訂に関する意見書等を受け、その他の記載内容の規定の創設や電子化対応等行う～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月30日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
