《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定～「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す～
2024（令和６）年２月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第14号）が公布された。これにより、2023年12月７日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される～中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し～
2024年２月７日付で（ホームページ掲載日は2024年２月８日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～IIRに係る取扱いの見直し予定を踏まえ、2024年３月末までに実務対応報告の改正を想定～
2024年１月24日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が令和６年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表～実務上の支障が生じている場合、財務（支）局への相談を推奨～
2024（令和６）年１月５日、金融庁は、「令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 東証、親子関係にある上場会社等を対象に開示のポイントなどを整理～少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実・開示例等を示す～
2023年12月26日、東京証券取引所は、次のものを公表した。
① 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
② 少数株主保護及びグループ経営に関する開示例
③ 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2023」を公表～サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示の好事例を取りまとめ～
2023（令和５）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023（令和５）年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定～企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める～
令和５（2023）年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第81号）が公布された。これにより、2023年６月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 東証が「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表～「四半期財務諸表等の作成基準」の暫定版など示す～
2023年12月18日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
