《速報解説》 会計士協会、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計基準や資産除去債務等の取扱いを新設～
平成28年10月13日、日本公認会計士協会は「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。同日、日本公認会計士協会から「会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」」も公表されている。
No. 189（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に関する改正開示府令が公布・施行～有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等、普及促進を図る～
平成28年８月19日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、金融庁は「企業内容等開示ガイドライン」の改正を公表した。これにより、平成28年６月24日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。内閣府令等の改正に際して、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「税制上の措置」による地方法人課税の税率改正延期に伴う税効果会計への影響について～法定実効税率は変わらずも今後の法令等成立時期に留意～
自由民主党・公明党は平成28年８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」（以下、「税制上の措置」）を公表し、消費税率引上げ延長に関連した資産課税、地方法人課税、個人所得課税等関連税制の改正方針についてその概要を示したのは既報のとおりである。
本稿では、これら関連税制のうち、地方法人課税の部分に関し、税率改正の延期についての詳細及びそれが税効果会計に与える影響について解説を行う。
No. 181（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 ASBJより、今後３年間の基準開発等の基本的方針を示した「中期運営方針」が公表
平成28年８月12日、企業会計基準委員会は「中期運営方針」を公表した。
これは、これまでの企業会計基準委員会の活動を振り返るとともに、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針を記載したものである。
なお、同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂も公表している。
No. 181（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表～IFRS適用（及び適用予定）会社は141社に～
平成28年７月20日、東京証券取引所は、2016年３月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
No. 178（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS規定に基づく説明の充実や最新のIFRS改訂を反映～
平成28年７月８日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく四半期連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」は、平成22年４月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく四半期連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
No. 176（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）割当に係る開示府令の改正（公開草案）が公表～第三者割当の定義から除外し普及を促進。７月下旬以降の施行予定～
平成28年６月24日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うものである。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、「無形資産の評価実務」に関する研究報告を公表～M&AにおけるPPA目的の評価実務に有用～
平成28年６月14日付けで（ホームページ掲載は６月21日）、日本公認会計士協会は「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」（経営研究調査会研究報告第57号）を公表した。
No. 174（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が確定～税制改正に限定した緊急対応、今後は会計基準の開発着手も～
平成28年６月17日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号。以下「減価償却報告」という）を公表した。これにより、平成28年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 173（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～退職給付に関する会計基準等の一部見直しも～
平成28年６月２日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という）
② 「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準第26号の改正案）
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第１号の改正案）
No. 171（掲載号）
阿部 光成
