平成27年12月10日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第55号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、税効果会計の適用に際して、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを規定するものである。

平成27年11月20日、金融庁は「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」を公表した。
有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意する必要があると考えられる。

平成27年11月４日付け（ホームページ掲載日は11月13日）、日本公認会計士協会は、「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表した。

平成27年11月６日、法務省は「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。

平成27年10月２日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
意見募集期間は、11月２日までである。

平成27年９月４日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第52号）が公布された。

厚生労働大臣から、平成27年９月７日付け、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。

平成27年９月１日、東京証券取引所は、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして、決算短信に記載した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。

平成27年７月24日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会による「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表した。
次のものが公表されている。
①　コーポレート・ガバナンスの実践　～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～
②　我が国企業のプラクティス集（別紙１）
③　会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の実務上の検討ポイント（別紙２）
④　法的論点に関する解釈指針（別紙３）
⑤　英米における取組の概要（参考資料）

平成27年６月30日、 企業会計基準委員会は「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。これにより、平成26年７月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
修正国際基準は、企業会計審議会の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」で示された、IFRSのエンドースメント手続に関するものである。