《速報解説》 平成28年度税制改正を受けた東京都の法人事業税・法人都民税の税率改正案が明らかに
このたび、平成28年５月25日に改めて東京都主税局のホームページにおいて、平成29年４月１日以後開始事業年度における法人事業税（所得割・収入割）、法人都民税法人税割の税率の改正について、予定通り第２回東京都議会定例会に東京都都税条例の改正として提案する旨及びその改正内容がリリースされた。
No. 171（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表～会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案～
平成28年４月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第46号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表～招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める～
平成28年４月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。
No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》各委員会報告を改訂・統合した「公益法人会計基準に関する実務指針」が確定～コメント対応も同時公表～
平成28年３月22日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表した。
これは、平成27年４月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から日本公認会計士協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について（協力依頼）」が発出されたことを受けたものである。また、非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合している。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」、正式公表
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
その後、４月18日に、報告（案）は「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告－建設的な対話の促進に向けて－」として公表され、４月19日の第37回金融審議会総会・第25回金融分科会合同会合に提出、報告された。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が公表～開示制度の見直しに向けた検討結果が明らかに～
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
金融審議会では、企業と投資者の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等を検討している。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2015年３月～12月決算会社の 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表
平成28年４月13日、東京証券取引所は、2015年３月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
前回の分析は、平成27年９月１日に、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして分析を行っている。
No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う～税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応～
また、平成28年３月29日の平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、「改正税法」という）の成立に足並みを合わせ、平成28年３月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する８都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
No. 164（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映～
平成28年３月31日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
No. 163（掲載号）
阿部 光成
