《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表～コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年９月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表～上場企業等保有のVCファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す～
2024年９月20日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計に関する実務指針（案）」（移管指針公開草案第15号（移管指針第９号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を確定～金利スワップの特例処理等に関する金利指標置換後の会計処理の趣旨を明確化～
2022年３月17日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（改正実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2021年12月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正案を公表～金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間の延長等示す～
2021年12月24日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第62号（実務対応報告第40号の改正案））を公表し、意見募集を行っている。
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No. 450（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表～金利指標置換後の取扱いについては、公表から約１年後に再度確認を予定～
2020年９月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2020年６月３日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 387（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表～金利指標置換の可能性の高まりを受け、会計処理等の取扱いを示す～
2020年６月３日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第59号）を公表し、意見募集を行っている。
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate：LIBOR）の公表は、2021年12月末をもって恒久的に停止される。
これにより、LIBORを参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにする必要がある。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IFRS13号（公正価値基準）の定めを取り入れた「時価の算定に関する会計基準（案）」等がASBJより公表される～会計士協会も新基準案に対応した金融商品会計に関する実務指針等の改正（公開草案）を同時公表～
平成31年１月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「時価の算定に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という）
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」（企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という）
③ 「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という）
④ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。）
⑤ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という）
⑥ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という）
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No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
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No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、約20年ぶりの抜本改正の検討に向け「金融商品会計基準の改正について」意見募集を開始～IFRSの規定を基礎とした場合に主要な論点となる３項目を提示～
平成30年８月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発（改正）に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。
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No. 283（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IFRS９号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される～19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
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