《速報解説》ASBJ、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等を公表~会計処理等について地方法人税と同様に行う旨を規定~
2025年11月20日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第72号)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表~現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツール~
2025年11月17日、日本監査役協会関西支部事務局は、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表した。
これは、企業が永続的に健全かつ持続的な発展をし続けるため、現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツールとして取りまとめたものである。会員に対するアンケートも行われている。
《速報解説》 ASBJよりバーチャルPPAに関する会計上の取扱いを規定する「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」が公表される
2025年11月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第47号)を公表した。
《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表~いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定~
2025年3月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第70号)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJから「移管指針の適用」等が公表される~JICPA公表の実務指針等のうち会計に関する指針をASBJに移管~
2024年7月1日、企業会計基準委員会は、移管指針「移管指針の適用」等を公表した。これにより、2024年4月3日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
《速報解説》 ASBJが「移管指針の適用(案)」等を公表~会計士協会からの指針の移管に伴う実務への影響を最小限とするよう方針を定める~
2024年4月3日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される~財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す~
2024年3月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)等を公表した。
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される~中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し~
2024年2月7日付で(ホームページ掲載日は2024年2月8日)、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表~適用初年度の見積りをフォローする補足文書(案)も明らかに~
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第67号)等を公表し、意見募集を行っている。
