《速報解説》 ASBJから「移管指針の適用」等が公表される~JICPA公表の実務指針等のうち会計に関する指針をASBJに移管~
2024年7月1日、企業会計基準委員会は、移管指針「移管指針の適用」等を公表した。これにより、2024年4月3日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
《速報解説》 ASBJが「移管指針の適用(案)」等を公表~会計士協会からの指針の移管に伴う実務への影響を最小限とするよう方針を定める~
2024年4月3日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJからGM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが公表される~財務諸表作成時点で一部情報が入手困難な場合の見積りに関する考え方示す~
2024年3月22日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)等を公表した。
《速報解説》 JICPA及び日税連から「会計参与の行動指針」の改正が公表される~中小企業会計指針の改正に対応して倫理規則等見直し~
2024年2月7日付で(ホームページ掲載日は2024年2月8日)、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表~適用初年度の見積りをフォローする補足文書(案)も明らかに~
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第67号)等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表~電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す~
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」(実務対応報告第45号)等を公表した。
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表~バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる~
2023年9月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」(以下、本研究報告という)を公表した。
《速報解説》 ASBJ、「税制適格SOに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を掲載~行使価格に係る法令解釈通達等の改正の影響に言及~
このほど、企業会計基準委員会のホームページに、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」として、ASBJの副委員長による解説が掲載された。
《速報解説》 会計士協会、「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」の公開草案を公表~新たな環境関連取引に係る会計上の取扱いについての考え方を整理し、取りまとめ~
2023年6月26日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告-気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応-」(公開草案)(以下、公開草案という)を公表した。