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《速報解説》 ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」(公開草案)が公表~地方法人税の創設により記載内容を改正~
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年3月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要(平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む)」をホームページに掲載していた。
《速報解説》 企業会計基準委員会「税制改正への対応について」-平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計の取扱い-
平成26年3月31日の官報(特別号外第6号)において、「地方税法等の一部を改正する法律」(法律第4号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が公布されている。
上記に伴い、平成26年3月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要(平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む)」をホームページに掲載している。
《速報解説》 退職給付に関する会計基準適用に伴う「税効果会計に関するQ&A」の改正
平成25年2月7日、日本公認会計士協会は、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表し、同Q&AにQ15を追加する改正を行っている。
これは、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)に対応するものであり、平成24年12月10日から平成25年1月9日までの間、公開草案として意見募集がなされていた。