《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表(更新)~決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用~
平成28年3月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号)を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」公表を受け、監査委員会報告第66号・第70号が廃止へ~早期適用のケースを除きH28.4.1前開始分は第66号を適用~
平成28年1月19日付で、日本公認会計士協会は、次の監査委員会報告について廃止すること公表した。
これは、企業会計基準委員会から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)が公表されたことを受けた対応である。
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が確定~適用時期等に関する公開草案からの変更点に留意~
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を公表した。これにより、平成27年5月26日付で意見募集されていた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 ASBJより「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」が公表~適用税率は公布基準から国会での成立基準へ~
平成27年12月10日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第55号)を公表し、意見募集を行っている。
これは、税効果会計の適用に際して、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを規定するものである。
《速報解説》JICPAより、平成27年度税制改正を受けた「税効果会計に関するQ&A」の改正(確定)が公表~外国子会社益金不算入制度の見直しへ対応~
平成27年5月26日付けで(ホームページ掲載日は5月28日)、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表した。これにより、平成27年4月3日から意見募集を行っていた公開草案が確定することとなる。
《速報解説》 税効果会計に係る「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」が公表~意見募集期間は平成27年7月27日まで~
平成27年5月26日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第54号)を公表し、意見募集を行っている。
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについては、現行、日本公認会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(以下「監査委員会報告第66号」という)に基づいて判断されているが、これを見直し、企業会計基準委員会に移管するものである。
《速報解説》 平成27年度税制改正の公布に伴う税効果会計の適用について~平成27年3月決算会社は税率以外の改正項目についても注意~
「所得税法等の一部を改正する法律」などが、平成27年3月31日の参議院で可決・成立し、3月31日付の官報特別号外第11号で公布された(以下「平成27年度税制改正」という)。
これにより、平成27年3月決算会社においては、改正後の法人税法などに基づいて税効果会計を適用することになる。
《速報解説》 JICPAより、平成27年度税制改正に対応した「税効果会計に関するQ&A」の改正(公開草案)が公表~「外国子会社配当益金不算入制度の見直し」の影響等を記載~
平成27年4月3日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Q12とQ14の改正について提案している。
《速報解説》 平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率について、企業会計基準委員会より検討ペーパーが公表
平成27年3月9日付で、企業会計基準委員会は「第307回企業会計基準委員会の概要」をホームページに掲載しており、平成27年度税制改正において法人実効税率の引下げが予定されていることを踏まえ、同ページ内に議事概要別紙として「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」(以下「議事概要別紙」)を公表している。