《速報解説》
JICPAより、平成27年度税制改正に対応した
「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正（公開草案）が公表
～「外国子会社配当益金不算入制度の見直し」の影響等を記載～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年４月３日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するＱ＆Ａ』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等に対応するものであり、Ｑ12とＱ14の改正について提案している。
意見募集期間は、平成27年５月８日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 外国子会社配当益金不算入制度（Ｑ12）
「税効果会計に関するＱ＆Ａ」のＱ12では、平成21年度税制改正について述べており、外国子会社からの配当が外国子会社の所在地国において損金算入されている場合であっても、その配当の額の95％が益金不算入として取り扱われていた。
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