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平成25年2月1日付けで、日本公認会計士協会は「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」(監査・保証実務委員会研究報告 公開草案。以下「研究報告案」という)を公表し、意見募集を行っている。原文は日本公認会計士協会のホームページから入手することができる。
意見募集期間は平成25年2月21日までである。

Ⅰ 改正された告示
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)の一部改正が公表された(平成24年12月28日金融庁告示第88号)。

平成24年12月21日、企業会計審議会監査部会は「監査における不正リスク対応基準(仮称)の設定及び監査基準の改訂について(公開草案)」を公表し、平成25年1月25日まで意見募集を行っている。
今回の公開草案は、不正による有価証券報告書の虚偽記載等の不適切な事例が相次いでおり、こうした事例において、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘があることに対応するものである。

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(以下「退職給付会計基準」という)に対応するため、日本公認会計士協会から「税効果会計に関するQ&A」(以下「税効果Q&A」という)にQ15を追加する改正の公開草案が平成24年12月10日に公表され、平成25年1月9日まで意見募集されている。
本稿は、公開草案の解説であるため、最終化した税効果Q&Aの内容を確認する必要がある。

10月19日、(財)産業経理協会は、6月に実施した「2012年度 連・単分離に関するアンケート調査研究」の結果・分析を公表した。

一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)は、10月12日(金)、青山学院アイビーホールで、ACFE JAPANカンファレンスを開催した。オリンパス社元社長マイケル・ウッドフォード氏を招聘し『「身を賭して真実を追究する」ことの代償』と題して基調講演があった。

平成24年9月28日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令64号)が公布された。
次の内閣府令等が改正されている。

平成24年9月21日、金融庁は次の財務諸表等規則などを改正した。
これは、平成24年5月17日に、企業会計基準委員会から公表された「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」等を踏まえた改正である。

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