さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第80回】「タキゲン事件」～最判令和２年３月24日（集民263号63頁）～
原審はＸの主張に従い配当還元方式による譲渡価額の算定を認めたが、最高裁はこれを認めず、配当還元方式による価額算定を根拠に低額譲渡に当たるということもできないと判断し、具体的な価額等についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した。
No. 490（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化する改正通達を公表～本業・副業による判定ではなく「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定～
10月７日、国税庁は、雑所得の範囲について明確化を図る趣旨で、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。
篠藤 敦子
monthly TAX views -No.117-「どうなる「財源三兄弟」」
霞が関で「財源三兄弟」と呼ばれている課題がある。「こども政策」、「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「防衛費」の３つである。いずれも、相当規模の予算措置が必要な政策・事業で、財源をどう調達するのかという共通の問題がある。
No. 489（掲載号）
森信 茂樹
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第２回】
法律上は、資金決済法に暗号資産の細かい定義が設けられている。
同法２条５項１号の暗号資産は、「１号暗号資産」、同項２号の暗号資産は「２号暗号資産」と呼ばれている。
資金決済法において暗号資産とは次のものである。ただし、金融商品取引法２条３項の電子記録移転権利を表示するものを除く。
No. 489（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例45】「競走馬を保有する法人における見舞金相当額の経理方法」
私は、関東北部においてホームセンターを運営する株式会社Ｘ（資本金91,000万円の３月決算法人）で総務部長を務めております。わが社は元々総合商社に勤務していた社長が20年前に創業した会社で、地元の農家に対し、農協では買えないけれども必要な機材を提供して事業基盤を固めたのち、一般家庭向けのDIYグッズを販売して一気に事業を拡大して、現在は北関東一円に30店舗を展開するまでになりました。
No. 489（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第23回】「OECDモデル条約コメンタリーは、租税条約を解釈するための規範となるか」
租税条約の解釈に際し、OECDモデル条約コメンタリーはどのように取り扱われるのでしょうか。
No. 489（掲載号）
霞 晴久
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第54回】「敷地所有権者の相続に係る特定居住用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙、丙及び丙の子である丁が引き続き居住の用に供していましたが、乙より前に丙に相続が発生しました。
No. 489（掲載号）
柴田 健次
租税争訟レポート 【第63回】「税務職員による税務相談と信義則違反（国税不服審判所令和２年４月13日裁決）」
本件は、本件は、審査請求人が、相続により取得した土地に対し、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「本件特例」と略称する）を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、当該特例の適用はないとして原処分を行ったのに対し、請求人らが、税務相談において当該特例の適用がある旨の回答を受けていたから原処分は信義則に反し違法であるとして、その全部の取消しを求めた事案である。
No. 489（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、準備の進捗や対応漏れの確認に有用な「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表～登録・売手・買手編に分類のうえ、チェック項目を設置～
国税庁は、令和４年９月22日、「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表した。
石川 幸恵
