今後、数回に分けて、日本の居住者が米国のビットコインETF（上場投資信託）を譲渡した場合の所得が分離課税の対象となるかという点を検討する。この論点は、日本における暗号資産の分離課税に関する議論に種々の影響を与えるであろう。

本件は、被告（Ｙ、課税庁）が、農産物の輸入・卸売販売を営む内国法人Ｘに対し、バハマ所在の国外関連者Ｓからエクアドル産バナナを仕入れた国外関連取引（以下、「本件取引」という）についていわゆる移転価格税制を適用し、平成11年度から平成16年度までの法人税等について更正処分等を行ったところ、原告Ｘが被告Ｙが行ったこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である（※１）。

既報のとおり、先般、国税庁は令和５年度税制改正に対応した質疑応答事例として「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）（資産課税課情報第10号）」を公表したところ、その後７月２日付（ホームページ公表は７月５日）で「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）（資産課税課情報第12号）」を公表した。

消費税法が施行されてから35年が経過しているのにもかかわらず、いまだに消費税の法的性質が論じられることが少なくない。そこでは、そもそも消費税が預り金としての性質を有するものであるのか否かとか、消費税は価格に転嫁されることが予定されるものであるのか否かといった本質論にも接続する論点が所在する。
そこで、これらの点について、消費税法は、憲法14条・25条・29条・32条・84条の一義的文言に違反するものでなく、同法の立法行為が不法行為となるとはいえないとした東京地裁平成２年３月26日判決（判時1344号115頁）を素材として考えることとしたい。

国税通則法は第７章の２において、税制調査会「国税通則法の制定に関する答申（税制調査会第二次答申）」（昭和36年７月）における「特定の税目に特有なものは別として、可能な限り、この制度に関する規定を整備統一して国税通則法に規定することとすべきである」という考え方（同「国税通則法の制定に関する答申の説明（答申別冊）」（昭和36年７月）82頁）を、約50年後の平成23年度［11月］税制改正によってようやく実現した。この点については、次の解説がされている（財務省「平成24年度 税制改正の解説」231頁）。

OECD・G20「BEPS包摂的枠組み」は、約束していた2024年６月末までに第１の柱「Amount A」実施のための多国間条約の署名を開始するという期限を守ることができなかった。
第１の柱の核心である多国間条約には、①「Amount A」（新課税権）による市場国への課税権の配分と、②各国が独自に導入した「デジタルサービス税（以下「DST」）」の廃止という２つの重要な役割がある。国際協調の成功を象徴するはずの存在で、100年に一度とも謳われるOECDの国際課税改革の華であり、いわばフラッグシップだ。

東京高等裁判所令和５年10月18日判決において、消費生活協同組合における組合員と同一の世帯に属する者（以下、「家族組合員」という）は印紙税法上の「出資者」に該当する旨判示されました。
この判決により、消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の非課税文書の対象となる「出資者」の範囲に「家族組合員」は該当するとのことですが、判断内容及び今後の対応について教えてください。

研究開発税制の見直しについて、グループ通算制度における取扱いは以下のとおりとなる。下記（２）について下線部分が改正されている。

Ｘ社が、その子会社であるＣ社に対してＣ社の株式の一部を譲渡することによって譲渡損失を生じさせ、その額を所得の金額の計算上損金の額に算入することによって法人税の負担を減少させたことは、法人税法132条１項にいう「不当」なものと評価できるか。

前回の設問において先代経営者甲は令和５年10月16日に後継者乙にＡ社株式40,000株（発行済株式総数の全て）の贈与を行い、法人版事業承継税制（特例措置）に係る贈与税の納税猶予の適用を受け、贈与税の申告を行いましたが、甲は令和６年６月１日に相続が発生しました。
この場合には、特例株式等の価額が相続財産に加算され、相続税の納税猶予の適用を受けることができますが、実際に納付すべき相続税及び猶予される相続税について教えてください。