学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「非居住者に対して講演謝金を支払う場合（来日講演又はオンライン講演）の税務上の留意点」
本学会では、学術集会の際に、海外の研究者（非居住者）に講演してもらい、講演謝金を支払っています。講演に関しては、来日して講演してもらうケースと、海外からオンラインで講演してもらうケースがありますが、それぞれの税務上の留意点を教えてください。
No. 633（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第52回】「重ダンプは人や物の運搬を主たる目的とする車両及び運搬具と断定できず、機械及び装置に該当しないといえないから、中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除等の適用が認められた事例」
機械及び装置や車両及び運搬具は 減価償却資産の種類の１つであるが（法法２二十三）、税法上明確な定義がなされていない。
そこで一般的な定義を国語辞典である「大辞林第四版」で調べると「機械」及び「装置」は次のようになる。
No. 633（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第78回】「定期傭船契約付き船舶の評価方法が争われた事例（地判令2.10.1）（その２）」～相続税法22条～
本件では、「被告が本件各処分の適法性の根拠として本件各船舶の価格につき原処分庁鑑定価格（・・・）を主張している（・・・）ことから、以下においては、まず、原処分庁鑑定における評価対象船舶の価格評価が合理的に行われたものであるか否かについて検討し、その合理性が否定される場合に、原告鑑定における価格評価を採用することができるか否かについて検討することとする」とし、まず被告の船価方式について合理性の検討が行われ、その合理性が否定される場合に原告鑑定の検討に移るという順序で検討が行われている。
No. 633（掲載号）
大野 道千
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第74回】「暗号資産による役員報酬の支給」
役員報酬を日本円ではなく、ビットコイン等の暗号資産で支給することは可能でしょうか。
No. 632（掲載号）
中尾 隼大
国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第３回】
【第１回】と【第２回】では、防衛特別法人税立法の経緯と概要について解説したが、本稿では条文の構成を概観し、本稿以後では条文番号に沿って各項目について解説を行う。また、グループ通算制度を適用している法人に係る取扱いは、【第10回】での解説を予定している。
No. 632（掲載号）
荒井 優美子
令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第８回】
通算法人の基礎控除額は、年500万円を各通算法人の基準法人税額の比で配分した金額とするが、各通算法人の基礎控除額は、当初申告額で固定される（当初申告固定措置。防確法13②③④⑤）。
No. 632（掲載号）
足立 好幸
相続税の実務問答 【第110回】「遺産分割期限の延長が認められるやむを得ない事情の承認を受けなかった者の同意等」
父が令和３年２月に亡くなりました。相続人は私と妹の２名です。父の遺産は、父と私が居住の用に供していた自宅建物及びその敷地、アパート１棟及びその敷地並びに銀行預金など合わせて３億円ほどです。
相続税の申告期限である令和３年12月までに遺産分割ができていませんでしたので、法定相続分の割合で父の遺産を取得したものとして、それぞれが別の税理士に依頼して相続税の申告をしました。その後、妹との間の遺産分割協議はまとまらず、相続税の申告期限から３年を経過した時点（令和６年12月）では、遺産分割の審判手続きが進められていました。
令和７年７月に審判が確定し、私は、自宅建物とその敷地、妹がアパートとその敷地を取得することとなりました。なお、私は、引き続きこの自宅建物に居住しています。
相続税の申告期限から３年を経過する日の翌日から２か月以内に、妹は自分の住所氏名のみを記載して「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けたようですが、私はこの申請書の提出を失念していました。
このため、アパートの敷地を取得した妹は、その敷地について小規模宅地等の特例を適用することが可能ですが、私が自宅敷地について同特例を適用することはできないとのことでした（【第109回】「遺産分割期限の延長が認められるやむを得ない事情の承認申請者」参照）。
そこで質問ですが、妹が小規模宅地等の特例を適用するためには、私の同意が必要となるのでしょうか。また、妹が小規模宅地等の特例を適用した場合、私の相続税額の計算はどのように行うのでしょうか。
No. 632（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第77回】「定期傭船契約付き船舶の評価方法が争われた事例（地判令2.10.1）（その１）」～相続税法22条～
原告Ｘは、Ｘの母から平成21年２月28日に株式会社Ｅの株式20株（以下「本件株式」という）の贈与（以下「本件贈与」という）を受けた際、本件株式の価額は０円であり、課税価格に係る贈与税額はないとして平成21年分の贈与税の申告をしなかった。
これに対し、所轄税務署長は、株式会社Eが100％保有する外国子会社Ｈ所有の船舶70隻（以下「本件各船舶」という。）について、鑑定評価による再評価を行った結果、本件株式の価額は43億円余りになるとして、贈与税額約21億6,000万円とする決定処分等を行った（以下「本件各処分」という）。
本件は、原告Ｘが本件各処分は本件株式の価額（本件各船舶の価額）の評価が誤ったものであるとして、被告に対し本件各処分の取り消しを求めた事案である。
No. 632（掲載号）
大野 道千
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第74回】
CARFの基本的な仕組みは、CRS （共通報告基準）に倣って、中央集権的な機関（例：取引所や仲介者）を情報提供者として位置づけ、その機関に対して、顧客や取引に関する情報を収集し、税務当局に報告する義務を課すというものである。
No. 632（掲載号）
泉 絢也
