いよいよわが国にもポピュリズムが到来したかと思うと暗い気持ちになるが、背景には、アベノミクスによるわが国中間層の二極化や、医療、年金など高齢者重視のシルバー民主主義への批判があり、その点は今後のわが国税制や社会保障制度を見直す転換点になるかもしれない。
さて、国民民主党が主張する「103万円の壁」が大きな議論となっている。本連載の読者にとってこれから述べることは常識かもしれないが、マスコミの議論が混乱しているので、あえて議論を整理してみたい。

青色申告書を提出する法人が、適用年度（令和４年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度）中に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の適用要件を満たすときは、その給与等支給増加額の10％相当額（税額控除限度額）を法人税額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額）から控除する（措法42の12の５①）。

そのような中、最近税務署の税務調査を受け、交際費に関する指摘を執拗に受けております。すなわち、わが社は中小法人に該当し、当初申告では法人税の取扱い上損金算入が認められる上限に達しない金額の交際費のみ計上していたのですが、申告を見直したところその金額が増加したため、更正の請求を行いました。ところが税務署は、追加計上した部分の金額につき、「特定の取引先の社長や大学の理事との飲食費が突出して多いが、これはプライベートな飲食であり個人で負担すべき支出ではないか」と難癖をつけてくるのです。業務を発注し合う間柄の取引先との飲食費が交際費にならないというのは、社会通念に反するトンデモ理論だと思うのですが、税法の解釈はどうなるのでしょうか、教えてください。

次に掲げる要件を全て満たす法人については、外形標準課税の対象とされることになった（地法72の２①一ロ、地令10の２～10の５、地規３の13の４）。

独立企業間価格の算定方法の１つである取引単位営業利益法の適用に当たり、比較対象取引に該当するか否かにつき国外関連取引と非関連者取引との類似性の程度を判断する場合にはどのような要素を勘案すべきでしょうか。

本連載は、基本的には、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）で参照している（あるいは参照する予定の）判例の中から、同書における叙述の順に従って「税法基本判例」を取り上げ検討するものであるが（第１回Ⅰ参照）、前回までで同書第２編（税法通則）の参照判例の検討を一先ず終えて、今回からは同書第３編（所得課税法）の参照判例の中から「税法基本判例」を取り上げ検討していくことにする。
今回は、前掲拙著第３編第１章（課税物件としての所得（課税所得））の第２節（包括的所得概念と市場）で検討した心理的所得概念（同書【175】）を問題にしたものと解されるフリンジ・ベネフィット通達事件・大阪高判昭和63年３月31日判タ675号147頁（以下「昭和63年大阪高判」という）を検討することにする。

本稿では令和６年度税制改正のうち、外形標準課税に関する部分について前・後編の２回にわたって解説する。

令和５年11月２日に閣議決定された『デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて』（以下単に「総合経済対策」という）では、わが国経済がコロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続が国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げているとの現状認識のもと、賃金と物価が好循環する絶好の機会を確実なものとするために、適用期限の到来を迎えようとする「賃上げ促進税制」を強化する方針が示された。

本学会は、毎年総会のタイミングに合わせて、学術集会を開催していますが、その際、企業と共催セミナーを開催し、企業から共催セミナー費（セミナーの会場利用料）を受け取っています。当該共催セミナー費は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

以下、日本の居住者（一般の投資家であり、米国で事業等を行っていない個人）が本信託の受益権に係る持分（本件持分）を米国の市場で購入し、譲渡した場合に、本件分離課税特例が適用されるかという点を中心に検討する。なお、本信託及びその居住者以外の関係者自体の課税関係については検討の対象外とする。