解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第24回】「租税法上の評価⑧」
前回では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行った。
本稿では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行う。本事件は、非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した事件である。
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No. 203（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」
平成29年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン税制）の抜本的な見直しが行われることとされた。
もっとも注目されるのが、いわゆるトリガー税率の廃止である。そして、トリガー税率の廃止に伴い、合算のルートが３つ用意されることとなる。
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No. 202（掲載号）
小畑 良晴
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成28年分の確定申告は、マイナンバー制度導入後、初めての実務となるため、留意が必要である。
平成28年分の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が新たに設けられている。
No. 202（掲載号）
篠藤 敦子
相続税の実務問答 【第７回】「負担不履行を理由とする遺産分割の解除」
父が平成26年１月に亡くなりました。相続人は、母、兄、姉、そして私の４人です。主な遺産は母の住む住宅、賃貸マンションと銀行預金です。平成26年10月、遺産分割協議が調い、各相続人は次の財産を取得することとなりました。
兄の取得した賃貸マンションの価額は、遺産総額の７割以上となりますが、兄は、それと引き換えに母の身の回りの世話をすることとなり、遺産分割協議書にもその旨を記載しました。
兄は、分割協議成立直後は、母の身の回りの世話をしていましたが、半年を過ぎた頃からしだいに手抜きが見られるようになり、最近では、私が掃除や洗濯、病院への付き添いなどを行っているような状態です。
兄が遺産分割協議において合意した義務を履行しないので、私は、遺産分割協議を取り消して、再度遺産分割協議を行いたいと考えていますが、課税上の問題が生じますか。
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No. 202（掲載号）
梶野 研二
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」
【問】基本契約書と付属覚書を同時に作成し、袋綴じにして保管する予定ですが、この場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 202（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年一定の時期に任意組合の決算書が送付され、その後組合利益相当額の分配金を現金で受け取りますが、この利益はいつの所得として認識すべきでしょうか。
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No. 202（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第31回】「租税回避と実務上の問題点②」
前回では、①株式譲渡損益とみなし配当、②税制適格要件について検討を行った。本稿では、①欠損等法人、②適格合併による繰越欠損金の利用、③損失の二重利用について解説を行う。
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No. 202（掲載号）
佐藤 信祐
monthly TAX views -No.48-「トランプの“border tax”（仕向地課税法人税）の評価」
新年早々、トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場計画に対して、
Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S. NO WAY! Build plant in U.S. or pay big border tax.
とツイートし、トヨタの時価総額4,000億円が失われた。
この件について日経新聞などは“border tax”を「関税」と訳していたが、それは間違いだ。
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No. 201（掲載号）
森信 茂樹
「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応
事業者は、消費に負担を求める消費税において －したがって事業者は消費税の負担を負うことを予定されていないが－ 納税義務者として「『納税事務』という無償の役務の提供を行うこと」を法律上の義務として課せられている。コンプライアンスコストは日常業務に溶け込んでおり、その負担量を測定することは容易ではないが、確実に負担しているのであり、軽減税率の導入が、そのコンプライアンスコストを増幅させ、業務実務や経営に大きな影響を与えることは必至である。
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No. 201（掲載号）
金井 恵美子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第49回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その１）」
近年、ガバナンス（企業統治）の問題が大きな注目を集めていることは言を俟たない。
企業不祥事に係る原因究明の際には、内部統制システムが適切に働いていなかった点などが必ず指摘され、組織ぐるみの不祥事隠蔽が、企業価値減少という多大な損害をもたらした多くの事例がある。こうした企業不祥事は、これらの企業に、「コンプライアンス」、すなわち法令遵守の体制が定着していないことの表れであるといえよう。
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No. 201（掲載号）
酒井 克彦
