所得税法には暗号資産に関連する個別の規定が存在する。
この暗号資産関連規定は、暗号資産に対して適用される個別のルールであるから、かかるルールが発動するための要件の根幹に位置付けられる「暗号資産」の意義が重要な問題となる。
この点について、棚卸資産の定義規定である所得税法２条１項16号は次のとおり定めている。

私は、首都圏を中心に東日本においてアミューズメント施設を運営する株式会社Ｘ（資本金9,000万円の３月決算法人）で経理部長を務めております。わが国のアミューズメント業界、中でもわが社の業務領域であるゲームセンターは少子高齢化の影響により、これまで主たる顧客であった10代・20代の若者の人口減少の荒波を受けて、全般的に市場が縮小しております。そのため、地方の零細資本のゲームセンターは大手に買収され淘汰されており、わが社も地方においてはロードサイドの駐車場を完備した施設を買収し、家族連れを取り込むことで生き残りを図ろうと必死になっております。

甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は４部屋（101～104号室）あり各部屋の床面積は同じで、甲の事業用・貸付事業用、２階部分は甲、乙の居住用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権を取得し、土地建物の所有権は、甲の長男である丙が取得しました。
その後、丙に相続（二次相続）が発生し、丙の所有する土地建物の所有権は丁が相続しました。乙及び丁は、丙と生計を一にしていました。

国内の土地等を取得した際、譲渡の相手方が非居住者の場合には、購入対価から10％の源泉徴収が必要と伺いましたが、譲渡人の居住地が不明な場合、源泉徴収義務は免除されないのでしょうか。

第10回では、「納税者に有利な類推解釈」との関連において「疑わしきは納税者の利益に（in dubio contra fiscum）」が税法の解釈原理として認められるかどうかを検討したが、今回は、課税要件事実の認定において「疑わしきは納税者の利益に」が事実認定原理として認められるかどうか、認められるとして法的に何らかの制約ないし修正を受けることはないのかを検討する。

本判決には涌井裁判官の補足意見が出されている。これは、Ｐ社における事業所得の大部分が株式譲渡益から構成されている点に触れたもの上で「仮に本件における上告人の日星租税条約違反の主張に理由があるとされた場合においても、それによって本件課税処分が違法とされるのは、そのうち子会社に留保された未処分の『企業の利得』（事業所得）に対応する部分だけであって」という涌井裁判官の補足意見は、事業所得の中に株式の譲渡収益が含まれている場合、７条１項の事業所得の問題ではなく、日星租税条約第13条の譲渡収益（以下、単に「13条」）の問題であることを指摘している（※９）。

被相続人甲の相続税申告につき、相続開始年に受贈者である孫乙に対し「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を使って現金1,000万円の贈与を行い、相続財産から除外して申告したが、乙の贈与税申告を失念したため、住宅取得資金贈与の非課税特例の適用が受けられなくなってしまった。これにより、相続税を修正申告することになり、住宅取得資金贈与の非課税特例の適用ができなくなった金額に係る相続税につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。

甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は甲乙の居住用、２階部分は甲の貸付事業用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権、敷地所有権は、甲の長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に１階部分を賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
丙の相続開始前の建物の利用状況は、１階も２階も第三者に賃貸しています。

土地や家屋を課税標準とする固定資産税であるが、住宅用地に対しては特に税負担を軽減する必要があるとの考慮から、課税標準の特例という軽減措置が設けられている。すなわち、小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸につき200㎡までの部分については、価格の６分の１相当額が課税標準に、小規模住宅用地以外の住宅用地については、価格の３分の１相当額が課税標準となる。

政府では、10月中に総合経済対策を取りまとめる方向となっており、この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の決定事項のうち、早期に実施する必要がある重点事項を総合経済対策に反映するため、今回の取りまとめに至ったものである。