〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第21回】「課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなかった場合」
当社は消費税の課税事業者です。適格請求書発行事業者については、まだ、事業者の多くが登録をしていないようなので、当社としてもどうするべきか迷っています。
このまま当社が適格請求書発行事業者の登録をしなかった場合、当社の売上先にとっては免税事業者から仕入れをしたのと同じ扱いになるのでしょうか。
No. 498（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例116（消費税）】 「「事業を開始した日」を誤認し、期限までに「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」
新たに太陽光発電事業を開始した依頼者の令和Ｘ年分の消費税につき、太陽光発電設備の工事請負契約を締結した令和Ｗ年を「事業を開始した日」として、令和Ｘ年からの「課税事業者選択届出書」を提出して還付を受けるべきところ、太陽光発電設備完成引渡しの日が「事業を開始した日」となるものと誤認し提出しなかった。これにより令和Ｘ年が免税事業者となってしまい、太陽光発電設備に係る消費税の還付が受けられなくなったとして損害賠償請求を受けた。
No. 496（掲載号）
齋藤 和助
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第20回】「積上げ計算と割戻し計算を併用する場合の取扱い」
建設業のかたわらコンビニエンスストアを経営しています。インボイス制度では、建設業の売上は割戻し計算、コンビニエンスストアの売上は積上げ計算のように併用することはできますか。
No. 494（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第19回】「建設工事における出来高検収書の取扱い」
当社は、建設工事を請け負っており、その建設工事の一部を下請業者に請け負わせています。下請業者への支払いは、当社が出来高検収書を作成して下請業者に確認をもらい、それに基づいて行っています。
これまでは、出来高検収書の確認を受けた日に課税仕入れを行ったものとして、仕入税額控除をしてきました（消基通11－６－６）。インボイス制度導入で取扱いは変わりますか。
No. 490（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第18回】「商品を返品した場合の適格返還請求書の取扱い」
商品の返品については、買い手が返品伝票を記入して商品と一緒に返送します。この返品伝票を適格返還請求書として扱うことはできますか。
No. 485（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第17回】「郵便代金に関するインボイスの取扱い」
郵便切手の購入にインボイスは交付されないのですか。
No. 481（掲載号）
石川 幸恵
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第16回】「公共サービスを受けたときのインボイス交付の有無」
次のような公共サービスを受けたときにインボイスは交付されますか。
① 法務局で登記事項証明書を取得した
② 保健所で飲食店業の許可を取得した
③ 市役所に用事があり、市役所の駐車場に１時間駐車して駐車場代を支払った
④ 市の広報誌に広告を掲載し、広告料を支払った
⑤ 水道料金、事業系ごみ処理手数料を支払った
⑥ 公立病院で健康診断を受診した
No. 477（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例111（消費税）】 「個別対応方式が有利であったにもかかわらず、前期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった事例」
令和Ｙ年３月期の消費税につき、土地を売却したことから、課税売上割合が下がり、またテナントビルを取得したことから、個別対応方式が有利であったが、令和Ｘ年３月期に一括比例配分方式を選択したため、２年間の継続適用要件により、不利な一括比例配分方式での申告となってしまった。これにより、不利な一括比例配分方式と有利な個別対応方式との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
No. 475（掲載号）
齋藤 和助
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第39回】「現物による役員退職給与支給と消費税の関係」
当社は、現在Ｍ＆Ａの対象会社となっています。退任予定の現社長は当社が所有する不動産に居住しているため、役員退職給与として、当該不動産を現物支給にて取得することを希望しています。
この場合、通常の不動産の譲渡と同じく、当社にとって消費税の課税対象となりますか。
No. 474（掲載号）
中尾 隼大
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第15回】「請求書に税抜価額と税込価額が混在する場合のインボイスの記載方法」
当社はＩＴ関連の事業をしていて、大手システムインテグレーター（SIer）の協力会社という位置付けです。SIerと取り交わした準委任契約に基づき、当社のシステムエンジニアがSIerに常駐してシステム開発に従事しています（いわゆるSystem Engineering Service ＝ SES）。
SIerのオフィスに常駐で作業しているため、エンジニアの通勤費もSIerに請求する契約となっています。当社が作成する請求書には、慣習上、エンジニアによる役務提供の税抜価額の合計額とそれに対する消費税額を記載、交通費は税込価額のみを記載しています。
インボイス制度導入にあたって、請求書の書き方を変えなければいけないのでしょうか。
No. 473（掲載号）
石川 幸恵
