国税通則
国税通則法に関する制度解説および実務上の論点をまとめたカテゴリです。更正・決定、修正申告、更正の請求、不服申立て、延滞税や加算税など、国税手続全般の基本ルールと適用関係を整理しています。税務調査への対応や行政手続の流れ、期限管理など、実務に直結するテーマも取り上げ、条文の趣旨や裁決事例を踏まえて解説しています。法人税や所得税など各税目と横断的に関わる基礎法規としての視点から情報を掲載しています。
大きく変わる？税務調査手続【その２】「平成25年１月１日以降の変更点」
平成23年12月２日に公布された国税通則法の改正の中、調査手続に関する規定のうち一部は平成24年10月１日から先行実施されている。
前回【その１】では、先行実施された項目については解説したが、今回はそれ以外、１月１日の本格施行後に初めて適用される規定について解説する。
なお、「１月１日以降開始する調査に適用される規定」と、「それ以前に開始している調査について１月１日に適用される規定」があるので、注意が必要である。
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No. 0 創刊準備4号（掲載号）
小林 正彦
大きく変わる？税務調査手続【その１】「先行的取組を10月から開始」
平成23年12月２日に国税通則法が改正され、従来慣行として行われてきた税務調査手続の一部が法律に規定されたほか、更正等不利益処分の理由附記の対象の拡大や、更正の請求の期間の延長（１年から５年に）など重要な改正が行われた。
さらに「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」（以下「手続通達」という）がパブリック・コメントを経て平成24年９月12 日に発遣され、同日付で「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」、「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け・税理士向け）」も発遣されている。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
小林 正彦
