年末調整書類の書式について前年から変更がありましたら教えてください。

岸田総理は、「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」として、所得税・住民税１人当たり４万円の減税と、住民税非課税世帯への10万円（世帯当たり、実施中の３万円を含む）の給付の具体案作りを与党に指示した。実施時期については、給付は補正予算通過後、減税は来年の通常国会での税制改正法案通過後の６月頃ということのようだ。

私（居住者たる個人）は、勤務先（Ａ社）から付与されていた税制適格ストックオプションを行使することにより取得したＡ社株式を保有しています。当該Ａ社株式はＢ証券会社の証券口座に入庫されましたが、私が通常取引をしているのはＣ証券会社であるため、Ｃ証券会社の口座へ移管することを検討しています。ところが、証券口座を移管すると含み益について譲渡所得として課税対象となると聞きました。譲渡していないにもかかわらず確定申告が必要になるのでしょうか。

今回は不動産賃貸について、同族会社を介して転貸したことにより、通常受け取るべき賃貸料が著しく減少され、所得税の負担を不当に減少する結果になると認められるとして、同族会社の行為計算否認規定の適用を受けた２つの事案について、課税庁が示した算定根拠を検討する。

私（Ｘ）は、兄ＹとＡ土地を共有（２分の１持分）しています。Ａ土地は祖父から遺贈により承継した物件で、この土地には父Ｚ所有の建物があり父Ｚが居住しています。
私の父Ｚ（90歳）は、Ｂ土地を所有していますが、父Ｚの財産のほとんどはこのＢ土地となっています。なお、Ｂ土地には私が所有する賃貸物件があります。
兄Ｙは遠方に居住しており、父Ｚの介護などは近隣に居住する私が日常的に行っているため、最近父Ｚから私所有の賃貸物件があるＢ土地を私に相続させたいという話がありました。ただ、当然ながら兄Ｙへの思いもありいくらかの財産を兄Ｙにも承継させたいようです。相続税評価額は下図の通りです。
Ｂ土地すべてを私が承継する前提で、兄Ｙが財産を相続する方法はありますでしょうか。

①　審査請求人（請求人）は、平成23年８月に死亡した被相続人の子であり唯一の相続人である。
②　被相続人は昭和24年にＡ市Ｂ区Ｃ丁目24番25に住所を定め、以後、死亡まで住民票上の住所に異動はなかった。
③　請求人及び被相続人は平成４年12月までは、被相続人の居宅に同居していたが、請求人は同日Ａ市Ｃ区内に転居し、他方、被相続人は同日以降も引き続き同人の居宅に単身で居住した。
④　請求人は、平成８年７月、被相続人の配偶者の死亡により相続（持分２分の１・他の２分の１は被相続人が相続）したＡ市Ｂ区Ｃ丁目21番３の宅地（本件宅地）上に居宅を建築し、同地に住所を定め、以後、被相続人の相続開始日まで住所に異動はなかった。
⑤　被相続人の相続税申告において、請求人が取得した本件宅地の被相続人持分につき、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用した。
⑥　原処分庁は、請求人に小規模宅地等の特例の適用はない等の理由により更正処分をした。

私（居住者たる個人）は、勤務先（上場を目指すスタートアップ企業）から税制適格ストックオプションを付与されていますが、今般、2023年８月に、当該ストックオプションに係る契約を変更して権利行使価額を引き下げると聞きました。引下げ後の権利行使価額に基づいて当該ストックオプションを行使したことにより取得する株式を、上場後に譲渡する際に留意することはありますか。

令和Ｙ年分の所得税につき、被相続人甲（依頼者の実母）の相続により取得した居住用財産の譲渡につき、「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下「空き家に係る3,000万円の特別控除」という）を適用して申告をしようとしたが、相続税申告の際、居住用家屋が先代（依頼者の亡父）名義のままであったことから、被保険税理士の助言により、被相続人を経由せず直接依頼者が相続する内容で分割協議書を作成して登記したため、適用ができなくなってしまった。これにより、所得税額等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。

私（居住者たる個人）は、勤務先（上場企業）が信託会社を通じてストックオプションを付与する制度（いわゆる、信託型ストックオプション）を導入しているため、この制度に基づいてストックオプションを取得しました。今年、このストックオプションを行使して株式を取得し、市場で売却しましたが、この場合、確定申告が必要でしょうか。
なお、この株式は国内証券会社の一般口座に預けられています。

不動産所得の必要経費になるか、土地の取得費になるかによって納税コストも大きく変わる場合もあり、境界線がどこにあるのかが重要となる。