私（居住者たる個人）は日本法人Ａ社発行の非上場株式（普通株式）を100株（持株割合は５％）保有していますが、このたび発行会社との合意により相対で譲渡を行いました（発行会社による自己株式の取得）。
この譲渡（自己株式取得）については、税務上どのように取り扱われますか。
なお、本件の譲渡対価は適正に決定されており、Ａ社は普通株式のみを発行している法人です。

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場株式の株主となっており、移住後もその内国法人から配当を受け取る可能性があります。
このような場合、移住後は課税関係は変わるのでしょうか。
移住後の課税関係を教えて下さい。

個人で司法書士業務を営んでいた原告は、平成22年12月末に電車内広告契約に係る費用（本件広告宣伝費）を支払い、平成22年分の所得税の確定申告において、本件広告宣伝費を事業所得の必要経費として所得税の確定申告を行った。
これに対して原処分庁は、本件広告宣伝費は法人成りにより設立された司法書士法人の業務を広告することを内容としている等として、原告の必要経費算入を否認した。
争点は、①本件広告宣伝費を平成22年分の事業所得の計算上必要経費に算入することができるか否か、②本件広告宣伝費に係る消費税額を平成22年課税期間の消費税等の控除対象仕入税額とすることができるか否かである。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置とはどのようなものですか。また、その手続の簡素化が図られた承認特例制度について教えてください。

弊社はゲームソフトを製造販売している日本法人です。このたび外国でヒットしたソフトの日本バージョン制作のために、そのソフトを開発した外国法人Ｘ社と業務委託契約を結び、弊社のコントロールの下、日本バージョンのゲームソフトの開発を行いました。成果物であるソフトの著作権はＸ社と弊社が２分の１ずつ共有するものとするとします。
このＸ社に対する業務開発費の支払いは、外注費の支払いと考えて、非居住者や外国法人に支払ったとしても源泉税の対象とはならないのでしょうか。

私は来年、海外への移住を検討しています。現在、日本の非上場株式を保有していますが、特に問題はないでしょうか。
「国外転出時課税制度」があるというのは聞きましたが、実際にどのように検討していけば良いのか分かりません。

私は平成30年９月に、家族とともに海外へ転勤する予定です。現在は東京都（目黒区）の賃貸マンションに住んでおり、大阪市（中央区）には相続で取得した賃貸用不動産があります。海外転勤中も賃貸用不動産からの収入があることから、日本での申告が必要なのは理解しています。
聞くところによると、納税管理人の届出をすれば、その人が私の代わりに申告や納税をするということだそうですが、私の場合も簡単な申告なので、横浜市（青葉区）に住んでいる妹に頼もうと考えています。
そこで、納税管理人を選ぶ場合どうすればいいのか、何ができるのか、どこの税務署に申告書を提出すればいいのか、申告書を書く時はどうすればいいのかを教えてください。

Ｘは、個人で金融業を営んでおり、借主に対し、約定により制限超過利息を付して金銭を貸し付けていた。
Ｘによる所得税の確定申告において、制限超過利息の取扱いに適切でない点があると考えたＹ税務署長は、Ｘに対し更正処分を行った。その後、訴訟に発展したのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認め、更正処分は違法であると判断した。

働き方改革法が成立した。非正規雇用の処遇改善（同一労働・同一賃金）や長時間労働の是正、さらには高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度などがこれから実行に移される。
働き方のもとで兼業・副業、クラウドワーカーが増えてくると、給与所得者と個人事業者の区分があいまいになり、給与所得・事業所得・雑所得などの所得分類も、税負担の公平という観点から問題が生じる。

私は来年、海外への移住を検討しています。現在、日本の上場株式や投資信託、未決済のＦＸ（外国為替証拠金）取引、さらには仮想通貨も保有していますが、これらは国外転出時課税の対象資産に含まれますか。