所得税
所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「非永住者の所得と社会保険料控除」
私（現在、日本の居住者）甲は乙社（外国法人）の従業員ですが、今年、本国から出向で、日本に派遣されました。日本国内では管理業務に従事し、派遣期間は４年間の予定です。
給料は本国払いと日本払いの両方があります。本国払いの給料については本国にプールして、日本に送金することはありません。他に本国の法人から毎年、配当が支払われますが、これも本国の口座にプールする予定です。
日本での給料については、毎月、いろいろな支払いがなされそうですが、所得税はどの所得について課されるのですか。確定申告は不要ですか。
また、本国で支払われる年金や社会保険料について、日本で確定申告をした場合、控除することができますか。
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No. 237（掲載号）
菅野 真美
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第12回】「被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年９月に死亡した母親の店舗兼住宅（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
母親は、相続の開始の直前において、家屋（居住専用部分：60㎡、併用部分：20㎡、店舗専用部分：40㎡）と土地（居住専用部分：30㎡、併用部分：100㎡）の利用状況で一人暮らしをしながら雑貨屋を営んでいました。
Ｘは、その店舗兼住宅の全部を取り壊して、その土地の全てを売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用対象となる被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 236（掲載号）
大久保 昭佳
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第11回】「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例③（相続開始直前においてその敷地等に相続人の所有分がある場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年３月に死亡した母親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、母親は一人暮らしをし、母親が所有していたＡ土地（80㎡）とＸが所有していたＢ土地（120㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（母親とＸが共有（それぞれ２分の１）で所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫20㎡）のある一団の土地でした。
Ｘが全てを相続し、更地とした上、Ａ土地及びＢ土地を売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 235（掲載号）
大久保 昭佳
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第10回】「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例②（部分相続の場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
ＸとＹは、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人暮らしをし、父親が所有していたＡ土地（160㎡）とＢ土地（40㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親が所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫20㎡）のある一団の土地でした。
Ａ土地はＸが、Ｂ土地はＹが、これらの建築物はＸのみが相続し、耐震リフォームした上で、ＸとＹが共にその全てを売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、ＸとＹのそれぞれにおける被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 234（掲載号）
大久保 昭佳
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第９回】「母屋と離れ等の複数の建築物がある場合の計算例①（共有相続の場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
ＸとＹは、昨年１月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人暮らしをし、父親が所有していたＡ土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親が所有していた母屋：140㎡、離れ：40㎡、倉庫20㎡）のある一団の土地でした。
Ａ土地及びこれらの建築物については、Ｘが４分の３を、Ｙが４分の１を共有で相続し、母屋を耐震リフォームした上で、ＸとＹが共に売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、ＸとＹのそれぞれにおける被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 233（掲載号）
大久保 昭佳
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第８回】「被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲②（離れや倉庫などの建築物が未登記であった場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年２月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は１人暮らしをし、父親名義のその土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親登記名義の母屋：140㎡、未登記の離れ：40㎡、未登記の倉庫：20㎡）のある一団の土地でした。
Ｘは、耐震リフォームに伴って母屋を増築し、その床面積を160㎡とした上で、その土地と建築物の全てを売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用にあたって、被相続人居住用家屋の敷地に該当する部分の面積はいくらでしょうか。
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No. 232（掲載号）
大久保 昭佳
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「非居住者期間における各種保険料の取扱い」
私（現在、日本の非居住者）甲は、乙社（内国法人）の従業員ですが、今年から４年間の予定で海外駐在となります。給料は引き続き乙社から支払われます。
転勤後は、給料から所得税は差し引かれないはずですが、厚生年金保険料や健康保険料などは差し引かれるのでしょうか。
また、海外に駐在した場合の年金保険料について、日本でも保険料を支払い、現地国でも払う場合は、二重払いになりませんか。また、現地国のみで保険料を支払い、将来、帰国して、年金を受け取るときになって、現地国での支払期間を通算してもらえますか。
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No. 232（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第46回】「個人所得課税における納税環境の整備（電子化）に向けた動向」
政府税制調査会においては、４月下旬から５月上旬にかけて、経済活動のＩＣＴ化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、諸外国の納税実務に係る諸制度やその実際の運用について調査を行い、６月19日の第10回総会で報告を行っている。
９月以降、審議が再開され、年末の平成30年度税制改正にもその成果が反映されることが期待されている。
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No. 231（掲載号）
小畑 良晴
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第７回】「被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲①（離れや倉庫などを取壊して母屋を耐震リフォームし譲渡した場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年６月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人住まいをし、父親所有のその土地（200㎡）は、用途上不可分の関係にある２以上の建築物（父親所有の母屋：120㎡、離れ：30㎡、倉庫10㎡）のある一団の土地でした。
Ｘは、離れと倉庫を取り壊し、母屋を耐震リフォームした上で、その土地と母屋を売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用対象となる敷地等の範囲を説明してください。
なお、同じような土地建築物等の状況で、自己の居住用財産を譲渡する場合の「3,000万円特別控除（措法35①）」の適用対象範囲についても説明してください。
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No. 231（掲載号）
大久保 昭佳
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第６回】「「相続空き家の特例」を受けられない家屋④（賃借人や同居人がいた場合）」－相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲－
Ｘは、昨年３月に死亡した父親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後に、その家屋を取り壊して更地にし、本年10月に3,700万円で売却しました。
取り壊した家屋の、相続の開始の直前の状況は、１階で父親が１人で暮らし、その２階には父親の知人が暮らしていました。
この場合、Ｘは、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 230（掲載号）
大久保 昭佳
