配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる総務実務の留意点
平成29年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除について見直しが行われた。見直しの具体的な内容については、下記の拙稿をご参照いただきたい。
今回の改正では、控除の対象となる配偶者の所得の上限が引き上げられただけでなく、控除を受ける納税者に所得要件が設けられている。
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No. 214（掲載号）
篠藤 敦子
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「非永住者の課税所得の範囲に関する改正のなぞ」
平成29年度税制改正で、非永住者の課税所得の範囲について見直しがなされましたが、なぜこのような改正が行われたのかよくわかりません。理由を教えていただけませんでしょうか。
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No. 216（掲載号）
菅野 真美
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第12回】「家屋は買換資産と認められず、土地のみが買換資産となる場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
買換資産の取得に当たり、従来から貸し付けていた土地の借地人Ａに立退料を支払い、その貸地の返還を受けて、その土地の上に家屋を建築し、居住の用に供しています。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 216（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第11回】「立退料を支払って貸地の返還を受けた場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
買換資産の取得に当たり、従来から貸し付けていた土地の借地人Ａに立退料を支払い、その貸地の返還を受けて、その土地の上に家屋を建築し、居住の用に供しています。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 215（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第10回】「居住用家屋の取得に伴って建物附属設備や応接セット等を取得した場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用財産の買換資産として家屋を新築した際に、セントラルヒーティング設備を建物の請負先とは異なる他の業者に注文して取り付けました。
また、新築に際し、応接セットや書斎の家具、台所の電気器具を新調しました。
この場合、Ｘは、すべてが家屋に係る買換資産として「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用対象とすることができるでしょうか。
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No. 214（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第９回】「買換資産の家屋を改良、改造した場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用の買換資産として家屋及びその敷地を購入しました。
その家屋が老朽化しているため、改良、改造を行いました。
また、敷地内に車庫と物置を建てました。
この場合、改良等の費用を買換資産の取得価額に算入して「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 213（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第８回】「買換えする土地の取得に伴いその宅地の造成等をした場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
新たに購入した土地に、居住用家屋の敷地として利用するための地盛り、地ならし、防壁工事を行いました。
また、その土地の上水道と下水道の工事にも費用を要しました。
この土地の造成費用や上下水道工事に要した費用の額についても、買換資産の取得に要した金額として、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 212（掲載号）
大久保 昭佳
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（所得税）のアドバイス〕 【第６回】「過去の大規模災害時における特例措置」
災害による被害が甚大である場合には、従来、災害ごとに特例法や国税庁の個別通達による特例措置が設けられてきた。過去と同様の特例措置が、今後の大規模災害時にも設けられるとは限らないが、近い内容の措置が講じられる可能性は高いと考えられる。
そこで、東日本大震災の際の所得税に関する特例措置の概要を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下、震災特例法という）に基づいて解説する。
No. 212（掲載号）
篠藤 敦子
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「海外赴任と国外転出時課税」
私（日本国籍）甲は、同族会社乙社の専務取締役をして日本で長年仕事をしています。平成29年５月10日よりA国の100％子会社に社長として３年間（平成32年５月10日帰国予定）赴任します。役員報酬は乙社から支払われることから所得税等が源泉分離課税されるということは承知しています（【第２回】参照）。
父（社長）は財産をたくさん持っているようですが、私個人の財産は、ローンで買った自宅（赴任後も家族が居住）と自社株と金融機関から頼まれて保有している投資信託です。税務上、気をつけておくべくことがありますか。
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No. 211（掲載号）
菅野 真美
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第７回】「既に有する土地を買換資産として造成をした場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却し、既に有する土地について、居住用家屋の敷地として利用するため、地盛り、地ならし、防壁工事を行いました。
この土地の造成等に要した費用の額についても、買換資産の取得に要した金額として、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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大久保 昭佳
