特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第19回】「譲渡者が買換資産を取得しないで年の中途で死亡した場合」－譲渡者の死亡－
Ｘは、本年２月に自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を6,000万円で売却して、その売却代金をもって4,000万円の土地を購入し、家屋についても請負契約を締結したのですが、完成前の９月に死亡してしまいました。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 223（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第18回】「買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合」－期限前の贈与－
Ｘは、昨年の８月に自己の居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却して、新たに居住用家屋とその敷地を同年12月に取得し、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告しました。
本年１月にＸは妻と共に買換取得資産を居住の用に供しましたが、同年の11月に、その買換取得資産の４分の１を妻へ贈与しました。
この場合、贈与した部分についても買換資産として同特例の適用対象とすることができるでしょうか。
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No. 222（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第17回】「「買換えの特例」の適用後における更正の請求又は修正申告」－更正の請求及び修正申告－
「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告した後、買換資産の見積額と実際の取得額が異なることとなった等の場合には、譲渡資産の譲渡の日の属する年分の所得税について、更正の請求又は修正申告をすることになるのですが、その場合の提出期限等について説明してください。
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No. 221（掲載号）
大久保 昭佳
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第27回】「賃料増額請求事件」～最判昭和53年２月24日（民集32巻１号43頁）～
今回紹介する判例は、以下のような事案である。
Ｘは、Ａに土地を貸していたが、昭和30年、Ａに対し、賃料を増額する旨の意思表示をし、昭和32年、賃料増額請求訴訟を提起した（なお、訴訟提起の前日に、Ａの賃料不払に基づき賃貸借契約を解除した）。Ｘは、一審・二審とも勝訴した。Ｘの勝訴判決には、仮執行宣言が付されていた。
Ａは上告したが、上告審係属中の昭和37年及び39年に、滞納賃料・賃料相当損害金をいったんＸに支払っていた（昭和37年・39年とも、賃料の増額を踏まえても、１年分の額を大きく超える額）。その後、Ａの上告が棄却され、Ｘ勝訴の判決が確定した。
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No. 221（掲載号）
菊田 雅裕
monthly TAX views -No.53-「政府税調、今年の課題は「記入済み申告制度」」
政府税制調査会の議論が６月から再開される。
昨年の議論では、配偶者控除は、夫婦控除への転換ではなく、控除対象範囲の拡大という「逆方向」で決着がつき、安倍政権のもとでは税収中立ですら「増税は難しい」ことが思い知らされた。「所得控除から税額控除へ」と政府税調は言ってはいるが、実現可能性は低い。
では、今年一年（正確には11月頃まで）、政府税調は何を議論するのだろうか。
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No. 220（掲載号）
森信 茂樹
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第16回】「買い換えた土地の上に親族が家屋を建築して同居した場合」－居住の用の判定－
Ｘは、自己の居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を5,000万円で譲渡し、その譲渡代金で新たに土地を取得しましたが、家屋の建築資金がないため、長男が銀行からその資金を借入れし、長男名義で家屋を建築させました。
Ｘは、長男と共にその家屋に居住していますが、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 220（掲載号）
大久保 昭佳
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「在留資格と税制」
平成29年度税制改正における相続税の納税義務者の改正や、２年前に創設された国外転出時課税において、在留資格の有無が課税関係に影響を及ぼしているようですが、この在留資格とは何でしょうか。
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No. 219（掲載号）
菅野 真美
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第15回】「買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係②（生計を一にする親族のみが居住している場合）」－居住の用の判定－
譲渡資産や買換資産を、Ｘ（譲渡者本人）が日常生活の用に供せず、生計を一にする親族のみが居住しているときでも、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができる場合があるそうですが、この場合の適用関係について説明してください。
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No. 219（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第14回】「買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係①（単身赴任等の場合）」－居住の用の判定－
譲渡資産や買換資産を、Ｘ（譲渡者本人）が単身赴任等で日常生活の用に供していないときでも、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができる場合があるそうですが、この場合の適用関係について説明してください。
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No. 218（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第13回】「買換資産を居住の用に供する期限」－居住の用に供する期限－
Ｘは、昨年９月に居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却し、同年12月に居住用の家屋とその敷地を取得しましたが、現在まで居住の用に供していません。
この場合、いつまでに居住の用に供すれば「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
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No. 217（掲載号）
大久保 昭佳
