私（居住者たる個人）は、米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップに投資を行っております。米国デラウェア・リミテッド・パートナーシップは外国法人として取り扱われるとの最高裁判決が出されたとのことですが、その判決の詳細を教えてください。

Ｘ（夫）は、本年６月に居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を、その共有者であるＹ（妻）とともに１億2,000万円（Ｘが１億円、Ｙは2,000万円）で譲渡しました。
Ｙが譲渡した土地及び建物の持分（1/6）は、前々年３月にＸから贈与により取得したものであり、その贈与のときにおける時価額は2,000万円でした。
この場合、Ｘ及びＹは、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
なお、Ｘ及びＹも、上記の贈与以外には、当該譲渡した土地及び家屋と一体としての居住の用に供されていた他の建物又は土地に係る譲渡はありません。

本シリーズ最終回は、筆者が実際に確定申告実務で質問を受ける事項等について、過去に取り上げていないものを中心に、Ｑ＆Ａ方式でまとめることとする。

私（居住者たる個人）は、外国籍のパートナーシップに投資を行っております。当該パートナーシップからの利益分配金を受け取りましたが、この分配金は課税上どのように取り扱われますか。

平成25年度税制改正において金融所得課税の一体化が図られ、平成28年１月１日から上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託の税務上の取扱いが統一された。
このため平成28年分の確定申告より改正後の取扱いとなることから、十分に留意が必要である。

私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。今年度多額の修繕費等が発生したことから組合決算が損失となり、損失の分配がありますが、この損失は私の他の所得（給与所得等）と損益通算することができますか。
なお、組合の業務執行は組合員であるA社が行っており、私を含め個人の組合員は組合の業務執行には関与せず、A社に業務執行の全部を委任しています。

私（日本国籍）甲は、メーカー乙社の従業員（課長補佐）をしています。年初に会社からの辞令が下り、平成29年３月10日より、Ａ国へ３年間転勤することになりました。
乙社の給料は21日起算の20日締めで、25日に支払われます。賞与は、12月１日から５月31日までの期間については６月10日に支払われます。なお、給料は転勤後も乙社から支払われ、所得税や住民税は給料から差し引かれています。
Ａ国の事情により私一人で単身滞在となり、家族は国内の自宅に残ります。給料はＡ国に出国した後、本給部分はＡ国に送金され、家族手当分は日本の口座に支払われます。
この場合、出国後は、所得税や住民税は給料から差し引かれることになりますか。

従来、非居住者期間に居住用の住宅を取得したりリフォームした場合には、他の要件を満たしていても、住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることはできなかった。
これが平成28年度税制改正により、平成28年４月１日以後は、非居住者期間に住宅を取得したりリフォームした場合にも、他の要件を満たしていれば住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることができるようになった。

私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年当該任意組合から利益の分配がありますが、この利益は私の申告上、どの所得区分で申告すべきでしょうか。
なお、この組合は余資を有価証券等で運用しており、組合の収入は不動産賃貸収入のほか、有価証券の利子、配当、譲渡益等があります。

平成28年分の確定申告は、マイナンバー制度導入後、初めての実務となるため、留意が必要である。
平成28年分の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が新たに設けられている。