さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第28回】「外れ馬券事件」～最判平成27年３月10日（刑集69巻２号434頁）～
Ｘは、馬券を自動で購入できるソフトを利用して、継続的に馬券を購入し、当たり馬券の払戻金を得ることによって、多額の利益を得ていた。しかし、Ｘは、これについて所得税の確定申告をしなかった。
そこで、Ｙ検察官は、当たり馬券の払戻金は一時所得に該当し、当たり馬券の購入代金のみを費用として控除できるとして、総所得金額を14億6,000万円、所得税額を５億7,000万円とした上、正当な理由なく所得税の確定申告をしなかったとして、Ｘを起訴した。
これに対し、Ｘが、Ｙ検察官主張の総所得金額は誤っているし、確定申告をしなかったことに正当な理由があったとして争ったのが本件である。
No. 226（掲載号）
菊田 雅裕
monthly TAX views -No.54-「「働き方改革」と税の課題」
先の都議会選挙の結果は、安倍一強政治への不信任といえよう。政治手法だけでなく、経済の分野においても、スローガンをくるくる変えるだけで、昨年の配偶者控除問題に象徴されるように、税の構造や所得再分配政策に手を付けない政権の本質が、国民から見透かされたとみることもできる。
No. 225（掲載号）
森信 茂樹
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第１回】「「3,000万円特別控除」と「相続空き家の特例」の適用要件の主な相違点」－相続空き家の特例の適用要件の概要－
［Ｑ］
「3,000万円特別控除（措法35①）」と「相続空き家の特例（措法35③）」の適用要件の主な相違点について説明してください。
No. 225（掲載号）
大久保 昭佳
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第15回】「株式の売買は無権代理行為によるものであり譲渡所得の課税要件は充足されないとした事例」
原告（甲）は、同族会社A社の株式（本件株式）を所有していたところ、平成19年中に本件株式が関係会社（Hら）に移転して、その対価とされる金員が甲名義の銀行口座に入金されたため、課税庁は、甲のその年分の所得税について本件株式に係る譲渡所得が申告漏れであるとして更正処分等をした。
No. 225（掲載号）
佐藤 善恵
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第20回】「居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合」－特別の事情－
Ｘは、昨年の７月に自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却し、同年の11月、その売却代金をもって新たに土地家屋を購入しましたが、居住の用に供する前の本年１月に、その家屋が近隣から出た火災にあって焼失してしまいました。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
No. 224（掲載号）
大久保 昭佳
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「非居住者とストックオプション税制」
私（現在、日本の非居住者）甲は、乙社（日本法人）の社員で、乙社のストックオプションを付与されました。その後、現在に至るまで日本での勤務期間（１年間）と外国での勤務期間（２年間）があります。
今般、ストックオプションの権利行使をし、売却しようと考えています。この場合、日本で譲渡所得等に課税されるのでしょうか。また、他に留意点はありますか。
No. 223（掲載号）
菅野 真美
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第19回】「譲渡者が買換資産を取得しないで年の中途で死亡した場合」－譲渡者の死亡－
Ｘは、本年２月に自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を6,000万円で売却して、その売却代金をもって4,000万円の土地を購入し、家屋についても請負契約を締結したのですが、完成前の９月に死亡してしまいました。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
No. 223（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第18回】「買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合」－期限前の贈与－
Ｘは、昨年の８月に自己の居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却して、新たに居住用家屋とその敷地を同年12月に取得し、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告しました。
本年１月にＸは妻と共に買換取得資産を居住の用に供しましたが、同年の11月に、その買換取得資産の４分の１を妻へ贈与しました。
この場合、贈与した部分についても買換資産として同特例の適用対象とすることができるでしょうか。
No. 222（掲載号）
大久保 昭佳
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第17回】「「買換えの特例」の適用後における更正の請求又は修正申告」－更正の請求及び修正申告－
「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告した後、買換資産の見積額と実際の取得額が異なることとなった等の場合には、譲渡資産の譲渡の日の属する年分の所得税について、更正の請求又は修正申告をすることになるのですが、その場合の提出期限等について説明してください。
No. 221（掲載号）
大久保 昭佳
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第27回】「賃料増額請求事件」～最判昭和53年２月24日（民集32巻１号43頁）～
今回紹介する判例は、以下のような事案である。
Ｘは、Ａに土地を貸していたが、昭和30年、Ａに対し、賃料を増額する旨の意思表示をし、昭和32年、賃料増額請求訴訟を提起した（なお、訴訟提起の前日に、Ａの賃料不払に基づき賃貸借契約を解除した）。Ｘは、一審・二審とも勝訴した。Ｘの勝訴判決には、仮執行宣言が付されていた。
Ａは上告したが、上告審係属中の昭和37年及び39年に、滞納賃料・賃料相当損害金をいったんＸに支払っていた（昭和37年・39年とも、賃料の増額を踏まえても、１年分の額を大きく超える額）。その後、Ａの上告が棄却され、Ｘ勝訴の判決が確定した。
No. 221（掲載号）
菊田 雅裕
