金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ５】「外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い」～「国外」で受け取る場合～
私（居住者たる個人）は、外国証券会社を通じ、外国法人が国外で発行する外貨建利付債券を購入し、当該外国証券会社の国外の口座にて保有する予定です。
この債券は利払いが年２回行われますが、この利子については税務上どのように取り扱われますか。なお、当該利子については国外では課税されていません。
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No. 179（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ４】「外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い」～「国内」で受け取る場合～
私（居住者たる個人）は、国内の証券会社を通じ、外国法人が国外で発行する外貨建利付債券を購入し、当該証券会社の口座で保管する予定です。
この債券は利払いが年２回行われますが、この利子については税務上どのように取り扱われますか。なお、当該利子については国外では課税されていません。
この債券は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
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No. 178（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ３】「公募利付債券の課税関係」～改正後の取扱い～
私（居住者たる個人）は、保有する資金を内国法人が発行する円建利付債券で運用しようと思います。
個人に対する債券の税制が平成28年以後変更になるということですが、債券の売買や償還に係る損益、利子はどのように取り扱われますか。上場株式の譲渡損益や配当との損益通算なども可能になるのでしょうか。
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No. 177（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ２】「上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算の範囲」
私（居住者たる個人）は、保有している上場株式（日本株）について国内証券会社への売委託により売却したところ、譲渡損が発生しました。この譲渡損を、非上場株式の配当や譲渡益と損益通算することはできますか。
なお、この上場株式は国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座(NISA口座)には入っていません。
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No. 176（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ１】「上場外国株式（外貨建）を譲渡した場合の譲渡損益及び為替差損益の取扱い」
私（居住者たる個人）は保有している上場外国株式について国内証券会社への売委託により譲渡しました。譲渡対価はドル建で支払われましたが、譲渡所得等の金額の計算はどのように行えばいいでしょうか。また、株式の購入時と売却時の為替レートの差から生じる為替差損益はどのように取り扱われますか。
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No. 175（掲載号）
箱田 晶子
空き家（被相続人の居住用家屋）に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント 【第２回】「他の特例制度との重複適用・選択適用」
本特例の譲渡期間は、「相続日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日まで」、とされており、かつ、その期間が「平成28年４月１日から平成31年12月31日まで」の適用期間内であることが必要となる。
したがって、相続開始時期に応じそれぞれ次のような適用関係となる。
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No. 175（掲載号）
内山 隆一
空き家（被相続人の居住用家屋）に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント 【第１回】「適用に当たっての留意事項」
平成28年度税制改正により、近年増加する空き家について、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぎ、より住みやすい環境を確保する観点から、相続によって適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを耐震改修して売却した場合や、家屋を取り壊して敷地を売却した場合の譲渡所得について、3,000万円特別控除を適用できる制度が導入された。
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No. 174（掲載号）
内山 隆一
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例39（所得税）】 「遺産分割につき誤った説明をしたため「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられなくなってしまった事例」
依頼者の実父の相続税の申告及び被相続人の居住用財産の譲渡につき税務相談を受けた際、相続税については、基礎控除以下であるため申告は不要であること、及び、遺産分割に際し、実父の居住用財産を依頼者が相続し、譲渡しても、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下単に「3,000万円の特別控除」という）の適用は受けられると説明していた。
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No. 174（掲載号）
齋藤 和助
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第15回】「弁護士夫婦事件」～最判平成16年11月２日（集民215号517頁）～
今回紹介する判例は、弁護士Ｘが、配偶者Ａ（Ｘと生計を一にするが、Ｘとは独立して弁護士業を営んでいる）に対し、Ｘの業務に従事した労務の対価として報酬を支払い、これを事業所得の必要経費に算入して所得税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長が、所得税法56条を適用し、Ａへの報酬を必要経費に算入することを認めず、更正処分を行ったという事案である。
最高裁は、所得税法56条の適用を肯定し、Ｘの主張を認めなかった。
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No. 172（掲載号）
菊田 雅裕
租税争訟レポート 【第28回】「馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費該当性（東京高等裁判所判決）」
平成28年４月21日、東京高等裁判所は、原審である東京地方裁判所の判決を破棄、競馬の払戻金に係る所得について、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」として、所得区分を雑所得、外れ馬券の購入代金を必要経費に含めるという、平成27年３月10日の最高裁判所判決と同様の見解を示す判決を言い渡した。
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No. 171（掲載号）
米澤 勝
