平成28年度税制改正では、通勤手当の非課税限度額の引上げ（10万円→15万円）が行われており、本改正については税制改正大綱公表時に《速報解説》として、下記拙稿にて取り上げたところである。
今回公布された改正所得税法施行令の附則には、通勤手当の非課税限度額の引上げに関する経過措置が設けられており、実務への影響があるため留意されたい。

今回紹介する判例は、過少申告加算税の賦課を免れる要件である「正当な理由」が、納税者にあったか否かが問題となった事例である。
同族会社Ａ社の出資者Ｘが、Ａ社に対し無利息で金員の貸付をしたところ、Ｙ税務署長が、いわゆる行為計算否認の規定を適用し、Ｘには利息相当分の雑所得があるものとして、Ｘに対し、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。
このうち上記「正当な理由」について、Ｘは、東京国税局が編集等に関与した解説書等の存在を理由に「正当な理由」があると主張したが、最高裁は、「正当な理由」は認められないとした。

今回紹介する判例は、Ｘが、Ｂ生命から一時払いでなく年金の形で受領することとした生命保険年金につき（Ｘは、一時払いと年金とを選択できた）、みなし相続財産であって非課税所得に該当するという前提で、所得金額に含めずに所得税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長が、これは雑所得に該当するとして、更正処分等をしたという事案である。
最高裁は、結論として、Ｘが今回受け取った生命保険年金は非課税所得に該当するとして、更正処分等を取り消した。

平成26年分の所得税につき、配当控除を使用するため、平成25年分の確定申告書を期限後申告せずに総合課税で申告したため、平成24年に生じた上場株式に係る譲渡損失との損益通算ができなくなってしまった。これにより、過少となった還付所得税につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。

財産債務調書の対象となる財産には、様々な生活用動産が含まれることなどから、その記載について取扱通達で実務に即して配慮されているなど留意すべき事項があり、また、財産債務調書の提出に関して設けられている加算税の加重減免措置や国外転出時課税制度の適用との関係についても留意すべき事項がある。

シリーズ最終回は、今年から適用となる国外転出時課税制度について、平成27年分の確定申告実務で留意すべき事項をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、この制度の概要については【第２回】を参照されたい。

財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」による（国外送金等調書令12の２②、国外送金等調書規則12⑤、15④）こととされており、国外財産調書の規定が準用されている。

これまで、個人が保有する財産等に関する申告制度としては、所得税法に「財産及び債務の明細書」の提出制度が規定されていたが、この明細書は申告書の添付書類として規定されており、支払調書などとは異なり、未提出などに対する罰則がなかったことなどから、必ずしも適正に提出・活用されていないのではないかと言われていた。

人的控除を的確に適用するためには、要件を正確に理解しておくことが必要である。【第３回】は、所得控除のうち人的控除に関する留意事項をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。
なお、以下の各ケースは、すべて平成27年分の確定申告を前提としている。また、特に明記していない場合には、平成27年12月31日の現況を示している。

平成27年度税制改正において、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（所法60の２）」及び「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（所法60の３）」が創設された。