金融・投資商品の税務Q&A 【Q13】「外貨建預金を払い出して外貨建株式に投資した場合の為替差益の取扱い」
私(居住者たる個人)は、日本国内の銀行に米ドル建で預け入れていた預金10,000ドルを米ドルで払い出し、その全額を外国株式(米ドル建)に投資することを考えています。この預金については、円高の時代に預け入れたものであり、為替の含み益が生じていますが、この為替差益を所得として認識する必要はありますか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q12】「外国金融機関の国外営業所に預け入れた預金の利子の取扱い」
私(居住者たる個人)は、外国銀行の国外支店に定期預金口座を保有して1ますが、その定期預金口座で利子を受け取りました。この場合、この定期預金の利子については、日本でどのように課税されますか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q11】「外貨建定期預金の利子及び満期時の課税関係」
私(居住者たる個人)は、資金を日本国内のA銀行の米ドル建定期預金で運用することを考えています。この定期預金の利子及び満期時の課税関係について教えてください。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q10】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」~割引債の発行日が平成28年1月1日以後の場合~
私(居住者たる個人)は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。なお、この社債は税務上の特定公社債に該当します。
この割引債は償還時にどのように課税されますか。
monthly TAX views -No.44-「NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない」
来年度税制改正の大きな論点の1つは、NISA(少額投資非課税制度)の取り扱いだ。
現行のNISAには、①非課税期間(5年)の恒久化、②口座開設期間(平成35年まで)の恒久化、③スイッチングの柔軟化・容認という3つの課題がある。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q9】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」~割引債の発行日が平成27年12月31日以前の場合~
私(居住者たる個人)は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。
平成28年以後、社債に対する税制が変更になったとのことですが、この割引債は償還時にどのように課税されますか。なお、この割引債は発行時に額面金額から発行価額を控除した金額に対して18.378%(所得税18%、復興特別所得税0.378%)の税率にて源泉徴収が行われています。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q8】「外国法人が発行した外貨建利付債券を譲渡した場合の取扱い」
私(居住者たる個人)は、保有している外国法人発行のドル建社債について国内証券会社への売委託により売却を予定しております。
売却時の課税はどのようになりますか。
この社債は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q7】「外貨建の利付債券の償還時に生じた為替差損益の取扱い」
私(居住者たる個人)が国内証券会社の口座で保有している外国法人発行の米ドル建債券が、このたび額面金額(米ドル建)の100%にて償還がなされました。取得時点よりも円安になっていたため、日本円ベースに換算すると為替差益が生じています。
この為替差益相当はどのように課税されますか。
この社債は毎月利子が支払われる債券であり、税務上の特定公社債に該当します。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第16回】「マイナンバーに関するセミナー参加費・資格取得費の取扱い」
マイナンバーを業務上取り扱う社員3名を「マイナンバーの実務」をテーマにした有料のセミナーに参加させました。また、マイナンバー実務検定2級を取得してもらうため、資格の学校に講座代金を支払いました。これらの費用は当社の経費になるでしょうか。
詳細は、次の通りです。
