令和４年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和４年分の申告から取扱いが変更となるもの」
今回から３回シリーズで、令和４年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和４年分の確定申告から変更となる次の①から③を取り上げる。
① 住宅借入金等特別控除に関する改正
② 申告書等の様式の見直し
③ 申告と納税の利便性の向上
No. 501（掲載号）
篠藤 敦子
所得税基本通達の改正により明確化された「雑所得の範囲」～副業収入等が事業所得となるか雑所得となるかの判定基準～
令和４年10月７日、国税庁は雑所得の範囲を明確化した所得税基本通達の一部改正を公表した。
これは、シェアリングエコノミー（インターネットを介して個人と個人・企業間との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済の形）の広がりや、従業員の副業を解禁する会社が増え、副業をする給与所得者が今後増加することが予想されるからである。
No. 496（掲載号）
菅野 真美
〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「令和５年分の源泉徴収事務」～国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直しと扶養控除等申告書の様式変更～
令和４年分の年末調整について一連の手続を終えると、ほどなくして令和５年分の源泉徴収事務を意識する時期となる。
本稿最終回は、令和５年分の源泉徴収事務に関連する「国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直し」と「扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄の様式変更」について解説する。
No. 496（掲載号）
篠藤 敦子
給与計算の質問箱 【第35回】「令和５年分源泉徴収税額表の変更点」
令和５年分源泉徴収税額表は、令和４年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。
No. 495（掲載号）
上前 剛
〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「各種申告書と近年の改正事項の確認（その２）」
本連載第１回では、「扶養控除等申告書」と「基礎控除申告書」について、各種控除の適用要件等の確認を行った。第２回（今回）は、「配偶者控除等申告書」と「所得金額調整控除申告書」を取り上げる。
なお、国税庁から提供されている各申告書様式の右上には、記載のしかたに繋がるQRコードが示されており、具体的な記載例等を確認することができる。
No. 494（掲載号）
篠藤 敦子
〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「各種申告書と近年の改正事項の確認（その１）」
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和４年分と令和３年分を比べると、年末調整実務に影響する大きな改正事項はない。しかし、平成30年度以降の税制改正により、令和２年分の年末調整からは、基礎控除をはじめいくつかの所得控除の適用要件等が改正され、申告書の種類も増えている。
No. 493（掲載号）
篠藤 敦子
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第80回】「タキゲン事件」～最判令和２年３月24日（集民263号63頁）～
原審はＸの主張に従い配当還元方式による譲渡価額の算定を認めたが、最高裁はこれを認めず、配当還元方式による価額算定を根拠に低額譲渡に当たるということもできないと判断し、具体的な価額等についてさらに審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した。
No. 490（掲載号）
菊田 雅裕
〈令和４年度税制改正の解説〉完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 【第２回】
【第１回】では、完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しに関する改正の背景及び創設された特例措置の内容について解説した。
今回の【第２回】では、完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置の具体例、その他の措置と施行日前後（経過措置）の取扱いについて確認する。
No. 488（掲載号）
川瀬 裕太
