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〈令和4年度税制改正の解説〉完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 【第2回】

【第1回】では、完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しに関する改正の背景及び創設された特例措置の内容について解説した。
今回の【第2回】では、完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置の具体例、その他の措置と施行日前後(経過措置)の取扱いについて確認する。

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#No. 488(掲載号)
# 川瀬 裕太
2022/09/29

〈令和4年度税制改正の解説〉完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 【第1回】

令和4年度税制改正により、「完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置」が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置について2回にわたり解説する。

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#No. 487(掲載号)
# 川瀬 裕太
2022/09/22

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例114(所得税)】 「「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」及び「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」を適用して申告したが、居住実態が確認できないとして税務調査で否認された事例」

平成U年分の所得税につき、依頼者が経営していた店舗閉鎖後に居住していた土地建物の譲渡につき「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」(以下単に「3,000万円の特別控除」という)及び「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(以下単に「軽減税率の特例」という)を適用して申告したが、居住実態が確認できないとして税務調査で否認された。

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#No. 487(掲載号)
# 齋藤 和助
2022/09/22

日本の企業税制 【第105回】「ストックオプション税制の見直し」

6月24日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では重点投資に係る4分野として、①人への投資、②科学技術・イノベーションへの投資、③スタートアップへの投資、④GX(グリーントランスフォーメーション)及びDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資、が掲げられている。これら4分野、いずれも今後の税制改正に関連する課題を含むものである。

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#No. 478(掲載号)
# 小畑 良晴
2022/07/21

monthly TAX views -No.113-「デジタル庁で始まるデジタル・セーフティーネットの議論」

筆者はこれまで、デジタルを活用して個々人の収入・所得情報をタイムリーに入手し、セーフティーネットの必要な者を政府が見つけ出し、申請に伴うスティグマを軽減しながら、必要な者に漏れなく給付していく、同時に、国民一律給付・所得制限なしの給付など無駄な給付を排除し、セーフティーネット事態を効率化していく、「デジタル・セーフティーネット」(筆者の造語)の構築の必要性を訴えてきた。

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#No. 472(掲載号)
# 森信 茂樹
2022/06/02

金融・投資商品の税務Q&A 【Q75】「NFTを譲渡した場合の課税関係」

私(居住者たる個人)は、NFTを使ったデジタルトレーディングカードを保有していましたが、時価が上昇していると聞いたので、マーケットプレイスで譲渡することにしました。この場合の譲渡益は課税対象になりますか。

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#No. 469(掲載号)
# 西川 真由美
2022/05/12

monthly TAX views -No.112-「米国の超富裕層課税が示唆するもの」

米国バイデン大統領は、今年3月に米予算教書の中で、「超富裕層課税」を提案した(※)。米国の場合、議会に立法権限・予算策定権があるので、この提案が実現するかどうかは今後の議会の動向次第ということになる。
概要は以下のとおりである。

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#No. 468(掲載号)
# 森信 茂樹
2022/05/06

金融・投資商品の税務Q&A 【Q74】「令和4年度税制改正における大口株主等の要件の見直し」

私(居住者たる個人)は、上場会社であるA社の株式を保有しており、その保有割合は2.9%です。また、非上場会社であるB社の株式も保有していますが、B社はA社株式の30%を保有しています。この場合、私はA社から受領する配当について、確定申告が必要ですか。

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#No. 465(掲載号)
# 西川 真由美
2022/04/14

給与計算の質問箱 【第27回】「死亡退職金に係る源泉徴収義務」

私の父は株式会社を経営していましたが、先日亡くなりました。
私は父の保有していた株式を相続し代表取締役に就任しました。父の死亡退職金を相続人である私を受取人として支給したいと考えています。
死亡退職金から源泉所得税を徴収するかどうか、また、いくらまで死亡退職金を会社の損金にできるのかご教示ください。

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#No. 461(掲載号)
# 上前 剛
2022/03/17

金融・投資商品の税務Q&A 【Q73】「前年に確定申告をしなかった譲渡損失がある場合の繰越控除の可否」

私(居住者たる個人)は、証券会社に源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。2020年にこの源泉徴収選択口座で保有しているA株式について譲渡損失が発生していましたが、特に確定申告の手続きはしていませんでした。
2021年は、B株式について譲渡益が発生しましたが、源泉徴収選択口座で保有しているということもあり、確定申告は行わなくてよいと思っていたところ、上場株式等の譲渡損失は、翌年以後3年間繰越控除ができることを知りました。
2020年に発生したA株式に係る譲渡損失を、2021年に発生したB株式の譲渡益から控除することはできますか。

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#No. 460(掲載号)
# 西川 真由美
2022/03/10

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