平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、次に掲げるＡ宅地からＦ宅地のうち、３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当するものを教えてください。

私はＡ社の創業社長です。今年60歳になるのでそろそろ事業の承継について考えたいと思っていますが、何から始めればよいのかわかりません。知り合いから最近改訂された中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を一度読んでみることを勧められましたが、どういった内容の資料なのでしょうか。教えてください。

被相続人である甲（相続開始日：令和４年５月７日）は、東京都内にＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において１人で居住していました。甲の夫である乙は平成30年５月１日に死亡しており、乙の遺産分割協議は令和２年５月７日に成立しました。乙の相続人は配偶者である甲、長男である丙及び二男である丁の３人ですが、遺産分割協議の内容は下記の通りです。

被相続人である甲（相続開始日：令和４年５月２日）は、東京都内にＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前まで１人で居住していました。
甲の相続人は長男である乙のみであり、乙は持家を有したことはなく、第三者から賃借して東京都内にあるマンションに居住しています。
相続後のＡ土地及び家屋の利用状況が次のそれぞれの場合には、乙は取得したＡ土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて、前回に引き続き見ていく。
今回から、「公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例」（以下「みなし譲渡所得税の非課税特例」とする）について確認する。

被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月17日）は、７年前に日本からマレーシアに移住しています。移住前は東京都都内にある戸建住宅に居住していましたが、その戸建住宅を売却し、マレーシアにあるＡマンションを取得し、相続開始の直前まで１人で居住していました。甲はマレーシアに居住する前は、海外に居住したことはなく、生涯日本国籍を有しています。
甲の相続人は長女と二女の２人のみであり、そのＡマンションを長女と二女が２分の１ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したＡマンションについて特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

本年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。民法の成年年齢の改正は約140年ぶりであり、本改正については2019年、本誌において「成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点～資産税を中心に～」と題した解説（共著）を寄稿したが、その後の税制改正を踏まえ、改正の施行を契機に、改めて本改正による資産税への影響を中心に解説することとしたい。

父が昨年８月に亡くなりました。相続人は私だけです。父は、生前、商店街に店を構えて陶磁器の小売り販売をしていましたが、売上はわずかでした。15年前、店舗の改装をするに際し、父は叔父から200万円を借りました。その後、父は、この借入金を返済していません。
また、これまでに叔父から返済を免除されたことはありません。消滅時効の中断や停止の事由（又は更新や完成猶予の事由）はないため、既に消滅時効は完成していたと思われますが、父が時効の援用をした事実もありません。
私は、父から相続した店舗とその敷地を売却し、その譲渡代金から叔父に200万円を返済しました。父が叔父から借りていた200万円は、相続税の申告において、債務控除することができるでしょうか。また、200万円を受け取った叔父に何らかの課税が生じるでしょうか。

被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月17日）は、東京都内にあるＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において１人で居住していました。甲の相続人は長女と二女の２人のみであり、そのＡ土地及び家屋を長女と二女が２分の１ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したＡ土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。

今回は、節税義務自体が争点とされたものではないが、税理士が変額保険を利用した節税シミュレーションを提案した、あるいは保険会社の勧誘に助力したとして、原告から不法行為責任を追及された事例を基に、税理士の責任論を考えてみたい。素材とする事案は、東京地裁平成８年３月26日判決（判時1576号77頁）及びその控訴審東京高裁平成12年９月11日判決（判時1724号48頁）である。