公開日: 2022/06/02 (掲載号:No.472)
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遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第11回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その5)」~みなし譲渡所得税の非課税特例(承認特例)~

筆者: 脇坂 誠也

遺贈寄付課税関係実務上ポイント

【第11回】

「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その5)」

~みなし譲渡所得税の非課税特例(承認特例)~

 

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也

 

不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて引き続き見ていく。

前回、みなし譲渡所得税の非課税特例である租税特別措置法40条のうち、一般特例について説明をした。今回は、承認特例について見ていくことにする。

 

1 承認特例

みなし譲渡所得税の非課税特例のうち、承認特例(措法40①後段、措令25の17⑦)は、平成30年度の税制改正(認定NPO法人等への寄付については、令和2年度税制改正)によって新しくできたものである。

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【第11回】

「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その5)」

~みなし譲渡所得税の非課税特例(承認特例)~

 

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也

 

不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて引き続き見ていく。

前回、みなし譲渡所得税の非課税特例である租税特別措置法40条のうち、一般特例について説明をした。今回は、承認特例について見ていくことにする。

 

1 承認特例

みなし譲渡所得税の非課税特例のうち、承認特例(措法40①後段、措令25の17⑦)は、平成30年度の税制改正(認定NPO法人等への寄付については、令和2年度税制改正)によって新しくできたものである。

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連載目次

筆者紹介

脇坂 誠也

(わきさか・せいや)

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂税務会計事務所 所長
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長

平成2年 早稲田大学卒業
平成3~5年 国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣
平成11年 脇坂税務会計事務所開設

「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。
認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事。

NPO会計道
ブログ:https://blog.canpan.info/waki/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCpUlfipj3uh63yTirqimGAg

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