〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ　【第38回】「３年超の特定貸付事業の判定（貸付事業用宅地等の判定）」
公開日：2022年5月26日（掲載号：No.471）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、相続税・贈与税、解説一覧

筆者：柴田　健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ

【第38回】

「３年超の特定貸付事業の判定
（貸付事業用宅地等の判定）」

税理士　柴田　健次

［Ｑ］

被相続人である甲は令和４年５月18日に相続が発生し、その所有するＡマンション、Ｂマンション、Ｃ宅地を配偶者である乙が相続しました。乙は甲と生計を一にする親族に該当します。

不動産の利用状況は、下記のとおりです。

平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、上記不動産は、相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。

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連載目次

〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ

〔小規模宅地等の全体〕

【第１回】
小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
【第２回】
小規模宅地等の特例の対象財産（配偶者居住権・信託財産・国外財産など）
【第３回】
共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
【第４回】
贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
【第５回】
遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
【第６回】
限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
【第７回】
小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
【第８回】
未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

【第９回】
新たに事業の用に供された宅地等の判定（特定事業用宅地等の判定）
【第10回】
特定事業の判定（特定事業用宅地等の判定）
【第11回】
宅地を取得した者が未成年者、会社員、青色事業専従者、学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
【第12回】
事業の全部を転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
【第13回】
事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
【第14回】
従業員・相続人以外の親族・生計一親族に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
【第15回】
特定事業用宅地等の特例の適用における生計一親族の判断
【第16回】
被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
【第17回】
先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例（相続後に事業承継している場合と生前に事業承継している場合）
【第18回】
事業承継者が申告期限までに死亡した場合において未分割であった場合の特定事業用宅地等の特例

〔特定居住用宅地等の特例〕

【第19回】
２以上の居住用宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例
【第20回】
老人ホームへ入居等した後に被相続人の居住の用に供していた家屋に新たに居住する者がいる場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第21回】
老人ホーム入居後に建て替えた場合の特定居住用宅地等の特例の適用
【第22回】
区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第23回】
被相続人が老人ホームに入居する直前に居住していなかった宅地がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第24回】
主である建物と附属建物がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第25回】
被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第26回】
介護のために同居した場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第27回】
区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用（同居親族と別居親族の「居住していた」の要件の留意点）
【第28回】
区分登記がされている場合の特定居住用宅地等の特例の適用（別居親族の要件の留意点）
【第29回】
二世帯住宅に生計一親族と生計別親族が居住していた場合の特定居住用宅地等の特例の適用の可否
【第30回】
部屋ごとに区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用
【第31回】
特定居住用宅地等に係る別居親族の「持ち家なし」の範囲
【第32回】
被相続人と同居していた者がいる場合に別居親族が宅地を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第33回】
海外居住者が自宅敷地を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第34回】
被相続人が国外に居住用不動産を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第35回】
別居親族が居住用以外の用途に供した場合や譲渡した場合の特定居住用宅地等の特例の適否
【第36回】
未分割財産に居住していた者が被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適用の可否

〔貸付事業用宅地等の特例〕

【第37回】
新たに貸付事業の用に供された宅地等の判定（貸付事業用宅地等の判定）
【第38回】
３年超の特定貸付事業の判定（貸付事業用宅地等の判定）
【第39回】
特定貸付事業と準事業の判定
【第40回】
準事業と特定貸付事業を相続した場合の貸付事業用宅地等の判定（新たに貸付事業の用に供された宅地等がある場合の判定手順）
【第41回】
砂利敷きやアスファルト舗装の駐車場がある場合の貸付事業用宅地等の特例の適否
【第42回】
「相当の対価を得て継続的に行うもの」に該当するかどうかの判断（貸付事業用宅地等の特例の適否）
【第43回】
アパート等の空室がある場合の貸付事業用宅地等の特例の適否

筆者紹介

柴田　健次
（しばた・けんじ）

税理士
柴田健次税理士事務所　所長
東京タックスコンサルティング　代表取締役

相続・事業承継を中心に業務を行っている。

【職歴】
2004年４月　資格の大原　簿記法律専門学校講師就任
2008年１月　税理士法人レガシィに勤務
2014年１月　柴田健次税理士事務所設立

【著書】
『第３版　評価明細書ごとに理解する／非上場株式の評価実務』（清文社）
『Q＆Aでマスターする　事業承継税制の実務』（清文社）