相続税の実務問答 【第69回】「相続税の申告時に把握できなかった貸付金の返済があった場合」
令和元年８月に父が亡くなり、相続人である私たちは、相続税の申告書の提出期限内に相続税の申告書を提出し、納税を済ませました。
今年の２月になって、父の学生時代からの友人である甲氏が訪ねてきて、15年前に甲氏が代表取締役を務めるＡ社の運転資金として父から300万円を借りていたこと、その300万円でＡ社は何とか倒産を免れたこと、その後会社の再建もうまくいき、今期は配当をすることができるようになったことなどの説明があり、今回は父から借りていたという300万円のうちの100万円を返済したいとの申し出がありました。
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No. 461（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第28回】「区分登記がされている場合の特定居住用宅地等の特例の適用（別居親族の要件の留意点）」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月１日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は甲が居住の用に供し、２階部分は長女である乙家族が居住の用に供しています。区分登記はされており、建物の各階ごとに玄関があり、甲は１階で１人で生活をしていました。また、甲は乙から賃料は収受していませんでした。
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No. 461（掲載号）
柴田 健次
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第27回】「区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用（同居親族と別居親族の「居住していた」の要件の留意点）」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月１日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は甲が居住の用に供し、２階部分は長女である乙家族が居住の用に供しています。区分登記はされていませんが、建物の各階ごとに玄関があり、構造上区分された建物で甲は１階で１人で生活をしていました。また、甲は乙から賃料を収受していませんでした。
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No. 460（掲載号）
柴田 健次
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第26回】「介護のために同居した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ土地及び家屋を所有し１人で居住していましたが、介護が必要となり、長男である乙は、相続開始の１年前から週の半分ぐらいはＡ土地及び家屋に寝泊まりするようになり、住民票もＡ土地及び家屋に移しました。
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No. 459（掲載号）
柴田 健次
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第８回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い（その２）」～居住用財産の特別控除、相続空き家の特例、寄付金控除を利用する場合～
前回から、不動産や株式など（以下「不動産等」とする）の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説している。
不動産等の現物資産を遺贈寄付した場合には、みなし譲渡所得税が課税される可能性があることを前回述べた。
みなし譲渡所得税は寄付をした不動産等に含み益がある場合に課税されるが、含み益があれば必ず課税されるわけではない。含み益があっても課税されないケース、あるいは課税されても課税額が少なくなるケースについて今回は確認していくことにする。
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No. 459（掲載号）
脇坂 誠也
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第25回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年２月１日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は甲が居住の用に供し、２階部分は生計を別にする長男乙家族が居住の用に供し、３階部分は生計を別にする被相続人の兄である丙とその内縁の妻である丁が居住の用に供しています。
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No. 458（掲載号）
柴田 健次
相続税の実務問答 【第68回】「相続開始前３年以内に住宅取得等資金の贈与を受けていた場合」
私は、令和元年10月に、父から3,000万円の贈与を受け、Ｃ市内にマンションを購入し、そこに転居しました。この父からの贈与については、令和２年２月に、住宅取得等資金の贈与の特例（租税特別措置法第70条の２第１項）を適用し、非課税限度額である2,500万円を非課税とし、残りの500万円を贈与税の課税対象とする贈与税の申告を行いました。
令和３年11月に、父が癌のため亡くなってしまいましたので、相続税の申告をしなければなりません。父からの3,000万円の贈与は、父の相続開始前３年以内の贈与ですので、相続税の申告をする際には、課税価格に加算しなければならないのでしょうか。
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No. 457（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第24回】「主である建物と附属建物がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年２月１日）は、下記の宅地（330㎡）の上にＡ建物及びＢ建物を所有していました。Ａ建物は主である建物120㎡、附属建物50㎡となっており、被相続人及びその配偶者乙が主である建物に居住し、附属建物は、離れ家のトイレと部屋のみであり、長男丙及び丙の配偶者の寝室として利用していました。Ｂ建物は丙と丙の配偶者及び子が居住の用に供していました。
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No. 457（掲載号）
柴田 健次
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第104回】「節税義務が争点とされた事例（その７）」
本件は、Ｘら（原告）の相続税申告に関し、税理士Ｙ（被告）が、借入金債務の存在を念頭に置かないまま遺産分割協議書作成の事務を行ったことから、その結果、相続税法上の配偶者控除を限度額いっぱいに利用できず過大な相続税の納付等をすることになったとして、ＸらがＹに対して損害賠償請求を行った事案である。
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No. 456（掲載号）
酒井 克彦
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第23回】「被相続人が老人ホームに入居する直前に居住していなかった宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲は、Ａ宅地及び家屋を所有し、その家屋に１人で居住していましたが、相続開始の５年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居前の状況が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
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No. 456（掲載号）
柴田 健次
