平成27年１月１日以後、相続税の基礎控除額が引き下げられるため、相続税対策として生前贈与を検討するケースが増えている。その中でも、贈与税の配偶者控除（＊）を検討することが多いと考えられるが、その場合の留意点につき、検討してきたい。

平成27年１月１日以降に他界した方の相続税については、基礎控除が従前よりも４割引き下げられるため、生前贈与の活用が従前よりも活発になると考えられる。本稿は平成26年分贈与税申告の留意点を説明すると同時に、平成26年分の贈与税申告を行う際に（今後贈与を行う場合との有利不利を理解した上でのアドバイスも求められる可能性があるため）、平成27年以降の贈与税についての改正事項も理解しておく必要があるため、その点もあわせて解説することとしたい。

《事例の概要》依頼者の離婚に伴う財産分与にあたり、依頼者の配偶者の要望により、実子３名の財産保全のため、配偶者に分与される居住用建物の残りの持分及びその敷地を、依頼者の実母から実子３名に死因贈与することとした。しかし、この契約は取得時の残債務の負担を条件としていたため、負担付贈与となり、贈与者に譲渡課税が行われることとなる。
税理士はこの事実を依頼者に説明せず、依頼者の実母が亡くなり、死因贈与が確定し、依頼者の実母の準確定申告書を作成して依頼者に説明したところ、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、負担付贈与に係る譲渡所得税額900万円について損害賠償請求を受けた。

財産評価基本通達204、205においては、金銭債権の評価について定められているが、法的に債権が消滅しない限り、金銭債権の評価を時価まで引き下げることは困難であり、券面額で評価されることが少なくない。
そのため、本事件においては、被相続人Xが支配する株式会社Yに対する金銭債権を、相続発生日よりも前に債権放棄を行うことにより、金銭債権の評価を０円にしたことにつき、相続税法64条に規定する同族会社等の行為計算の否認が適用されるか否かについて争われた。

上記（事例１）については、平成25年度改正による変更はなく、今までどおり被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当する。

上記（事例２）については、（２）と（４）の要件が廃止され、老人ホームに入所するまで居住の用に供していた宅地等は、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等とされる。具体的には次の２つの要件に該当するものが認められる（措令40の２②③）。

これらの入居費用のうち、①入居一時金以外の費用（②～⑤）については、その都度支払うものであり、その費用を夫婦間で負担しても、通常贈与税等の課税関係は生じない。
しかし、夫婦のいずれか一方が入居一時金を負担した場合等には、相続税や贈与税の問題が発生する場合がある。

本稿では、前回に続き、相続税を中心とした税金対策のうち居住用・投資用のマンションの購入検討者に焦点を当てたものを中心に解説する。
居住用のマンションを購入するケースとしては、
①　新規取得
②　買換え
が想定される。

特に近年では、購入代金のうち建物部分の比率の占める割合の高い都心の高層マンションを取得することで、評価の低い建物に組み替えて財産の評価額を減らし節税をはかることを検討しているケースもあるようだ。
このような背景を踏まえ、本稿では相続税対策を中心に居住用・投資用を目的とした区分所有によるマンション保有者または購入検討者に焦点を当てた税金対策について、①既存のマンション保有者と②購入検討者に分け、全２回にわたり解説する。

相続税の申告・納税が完了した後、一定の確率で、税務調査が行われる。
国税庁が公表した「平成24事務年度における相続税の調査の状況について」によれば、相続税の調査実績は以下のようになっている。

延納が認められた場合、相続税額のうち金銭で納付することを困難とする金額を限度として、延納期間にわたって、分割して相続税を納税することができる。
ただし、この場合、相続税に加えて「利子税」を納付し、かつ、「担保」を提供する必要がある。「延納期間」及び「利子税割合」は下表の通りである。