相続税・贈与税
〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務 【第２回】「株式承継方法の選択」～改正の影響も見据えて～
【第１回】では、親族内事業承継を４つのステップで進め、株式の承継方法はステップ４の株価算定・相続税の試算を踏まえて決定することがわかった。しかし、株式の承継方法にはどのようなものがあり、贈与と売買のいずれを選択するかはどのように判断すればよいだろうか。
また、非上場株式の評価方法の見直しが予定されていると聞くが、承継方法の検討にあたって留意すべき点はあるか。
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No. 692（掲載号）
柴田 健次
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第９回】「相続時精算課税適用財産の相続税での相次相続控除の取扱い」
子Ｂは父Ａから平成30年に土地3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
令和８年３月に父Ａに相続が発生した。
また、令和７年４月に父Ａは弟Ｃの相続により、財産を取得し、相続税を負担している。
この場合、父Ａの相続税で相次相続控除の計算上、相続時精算課税適用財産は除かれるのか。
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No. 691（掲載号）
徳田 敏彦
相続税の実務問答 【第124回】「共同相続人が親の養子である兄弟姉妹の場合」
本年１月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の３名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から１年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。
No. 690（掲載号）
梶野 研二
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第10回】「何でもかんでも債務控除」
私の父は生前にいくつかトラブルを起こしているのだけど、父が原因をつくった債務なら何でもかんでも控除の対象になるよね？
あと、葬式はやらなかったけど、火葬やら初七日法要やらでお金がかかったから、これらも葬式費用として控除できるんだよね？
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No. 689（掲載号）
植西 正
〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務 【第１回】「親族内事業承継の進め方」
顧問先の社長から、自社株式の承継について相談を受けた。親族内承継を前提とする場合、株式の承継はどのような手順で進めればよいか。
No. 687（掲載号）
柴田 健次
相続税の実務問答 【第123回】「共同相続人の一人に失踪宣告の申立てを行う場合」
本年１月に95歳の伯母が亡くなりました。伯母には、配偶者も子供もおらず、相続人は、姪である私と妹、それに所在の知れない叔父の３名となります。遺言はありませんでした。
父から生前に聞いていたところでは、昭和40年頃、叔父は祖父と大喧嘩をして家を飛び出し、それ以降、どこで何をしているのかも分からないとのことで、その生死も不明です。叔父は、昭和10年生まれですので、生きていれば91歳になります。なお、叔父の戸籍は、失踪当時のままとなっています。
私は、伯母の相続開始を機に、叔父の失踪宣告の申立てを行いました。
失踪宣告の申立てから審判の確定までは、一般的に半年から１年くらいかかるといわれています。相続税の申告期限までに叔父の失踪宣告がされなかった場合には、相続税の申告はどのように行えばよいでしょうか。そのほかに留意すべき点はありますか。
No. 686（掲載号）
梶野 研二
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例161（相続税）】 「市街地農地には「地積規模の大きな宅地の評価」が適用できないものと思い込み、これを適用せずに申告し、更正の請求期限後に別税理士の指摘を受けたため、回復不能な過大納付税額が発生し、損害賠償請求を受けた事例」
被相続人甲（一次相続）及びその配偶者である被相続人乙（二次相続）の相続税申告において、地積規模の大きな宅地に該当する市街地農地を所有していたにもかかわらず、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用をせずに申告してしまい、別税理士が乙（二次相続）の相続税申告につき「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して更正の請求を行ったところこれが認められた。
これにより、更正の請求期限が徒過してしまった甲（一次相続）の相続税申告につき、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用していれば税額を減額できたとして、過大納付税額等につき、損害賠償請求を受けた。
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No. 683（掲載号）
齋藤 和助
相続税の実務問答 【第122回】「共同相続人中に不在者がいる場合」
本年２月10日に母が亡くなりました。相続人は私と兄の２名です。ところが、兄は、５年前に秘境をめぐる旅に出ると言い残して家を出てから一切連絡がなく、どこにいるのかも分からず、母が亡くなったことを伝えることもできません。
12月10日までに、相続税の申告をしなければなりませんが、兄の申告はどのように行えばよいのでしょうか。私は、母と同居していた建物の敷地を相続したいと思っていますが、その敷地について小規模宅地等の特例を適用するにはどうすればよいのでしょうか。
No. 682（掲載号）
梶野 研二
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第76回】「外国子会社に多額の含み益がある場合」
私は、Ｐ社の経理担当取締役Ａです。当社は同族オーナーのＢ社長がすべての株式を保有しており、長男であるＣ専務に贈与又は相続で株式を承継することを予定しています。
つい先日、相続対策についてメインバンクに相談したところ、当社が10年前に設立したベトナム子会社Ｓ社の業績が好調で内部留保が急激に積みあがっている結果、次の２つの問題があることを指摘されました。
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No. 681（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第８回】「相続時精算課税適用財産の相続税での債務控除の取扱い」
子Ｂは父Ａから平成30年に土地3,500万円の贈与を受けた。子Ｂはその贈与について、相続時精算課税制度を選択した。
令和８年３月に父Ａに相続が発生し、父Ａの相続財産は現金1,000万円と借入金1,500万円だった。
父Ａの相続税の債務控除は相続時精算課税適用財産の価額からも控除が可能か。
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No. 681（掲載号）
徳田 敏彦
