これからの国際税務 【第25回】「バイデン政権の国際課税改革とデジタル課税」
本年３月末に米国バイデン大統領は、今後８年間にわたる２兆2,500億ドル規模のインフラ投資計画を発表し、そのための財源措置として財務省は”Made in America Tax Plan（以下「プラン」と略す）“と呼ばれる法人税増税措置案を４月に公表した。
その中心をなす施策は、トランプ前政権が行った大幅な法人税率引下げ（35％から21％へ）規模を半分に縮小する（中間点である28％に逆戻り）ものであるが、その際に、米国企業や米国労働者の税負担面での国際競争力維持にも配慮しながら、利益の海外流出の阻止を徹底化する方向での重要な国際課税ルールの改正も付加している。
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No. 421（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときはどのように対応すべきか。
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No. 418（掲載号）
霞 晴久
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合」
複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できるのはどのような場合か。
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No. 413（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第24回】「デジタル課税の青写真公聴会の模様と米国の対応」
昨年10月に公表されたデジタル課税に関する新ルール案（「青写真」と呼ばれ、「第１の柱」と「第２の柱」に区分した諮問文書を公表）は、同12月までに書面によるコメントを求めていたところ、延べで約400団体から合計3,500頁に及ぶ意見が寄せられたとされている。
そのコメントを背景に、今年１月中旬に２日間にわたって実施されたOECD公聴会には、主要な多国籍企業（デジタル関連企業、製薬業界をはじめ主要製造業・サービス業企業を含む）のみならず、主要国の経済団体、コンサルタント業、学識経験者、NGOなどからの役430名がZoom会議に参加し、これを全世界で3,000人に上る同時視聴者が見届けたとされている。
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No. 411（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「残余利益分割法による基本利益及び分割利益の算定方法」
前回に引き続き、上村工業事件東京地裁判決を用いて、残余利益分割法を適用した場合の独立企業間価格と国外移転所得額の算定過程を検証する。事件の概要は前回記事を参照されたい。なお、筆者が入手できたデータの制約から、以下では本件Ｂ取引に係る独立企業間価格と国外移転所得の算定過程に限定して解説することとする。
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No. 409（掲載号）
霞 晴久
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「国外関連取引に「重要な無形資産」が存在するか否かの判断」
残余利益分割法は、内国法人及びその国外関連者の双方に重要な無形資産がある場合に用いられる方法であるが、国外関連者が有する重要な無形資産をどのように把握するのか。
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No. 405（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第23回】「令和３年度税制改正における国際金融都市対応の項目」
2021年は、我が国にとっても国際金融を巡る税務環境が変わる潮目となる年となるかもしれない。その背景としては、コロナ禍による経済不況やデジタル化を含めた産業構造の変革に対応するため、積極的な財政・金融政策を支えるための金融インフラへの期待が挙げられるが、それに加えて、欧州ではBrexitに誘発されるロンドンからの金融にかかわる機能・人材の流失と、アジアでは一国二制度の下で発展してきた香港からの金融にかかわる機能・人材の流失への対応といった、グローバル金融拠点の流動化への対応が重要課題となっている点も付加せねばならないからである。政府は、昨年７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」で、世界中から優秀な人材や資金、情報を集めアジアの国際金融ハブとしての「国際金融都市」の確立を目指す方針を掲げた。この目的に沿った税制改正案が、今回提示されている。
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No. 404（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「比較対象取引の選定における差異調整の判断」
比較対象取引の選定において差異調整はどのような場合に行うのでしょうか。
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No. 401（掲載号）
霞 晴久
monthly TAX views -No.95-「プラットフォーマーの社会的責任とGAFA課税」
21世紀最大の発明はプラットフォームではないか。
プラットフォームはその活用の場を、ヒト、モノ、遊休資産などの仲介だけでなく、広く教育やヘルスケアなど準公共財的とも呼べる分野にも広げ、今や社会に欠かせないインフラとなっている。またフェイスブックがデジタル通貨リベラの発行を企画するなど、通貨発行権まで取り込もうとしている。国境を越えた自由なサービスの提供と独自通貨の組み合わせは、いずれ国家をも超える存在になるだろう。
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No. 397（掲載号）
森信 茂樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「外国子会社に対する貸付金利子の算定方法」
外国子会社に対する貸付金利子はどのように算定したらよいでしょうか。
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No. 397（掲載号）
霞 晴久
