〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「米国LPSは我が国租税法上の法人に該当するか」
米国LPSのような外国事業体は我が国租税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
No. 480（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第32回】「２つの柱の合意実施についてのスケジュール遅延」
コロナ・パンデミック後の経済復興課題に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が及ぼす経済課題も議題としてインドネシア・バリで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議（７月15～16日）においては、２つの柱から成る新しい国際課税の合意についての実施計画も議論された。同会議の議長を務めたインドネシア財務大臣・中央銀行総裁による議長総括（注１）では、第２の柱の実施計画は予定通り（2022年中の法改正、2023年からの施行）とするが、第２の柱と同時実施とされていた第１の柱の実施計画については、１年遅らせることが確認された。昨年10月の予定と比較した繰延べの具体的状況は、議長総括で確認されるところによれば、以下のとおりである。
（注１） G20 Joint Press Release（No.24/191/DKom, No.SP-107/KLI/2022）
No. 479（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「実特法の手続要件は租税条約による優遇措置の適用要件となるか」
実特法が規定する手続要件が満たされないと、租税条約の優遇措置は適用されないのでしょうか。
No. 476（掲載号）
霞 晴久
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「恒久的施設の判定はどのように行われるのか」
非居住者又は外国法人が我が国で事業活動を行う場合の課税関係はどのように判断されるのでしょうか。
No. 472（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」
EUの経済・財務閣僚理事会（ECOFIN）は近年、パンデミック後の加盟国の回復予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第２の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。
No. 470（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」
「永遠の旅人」（※１）と呼ばれる会社役員の居住地はどのように判定するのでしょうか。
No. 468（掲載号）
霞 晴久
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」
経済活動基準のうちの管理支配基準は、具体的にどのような要件が課されていますか。
No. 464（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第30回】「グローバルミニマム税の行方」
昨年10月に約140ヶ国から成るOECD/IFで合意されたGloBEルール（グローバルミニマム税構想）については、昨年12月に、各国が国内法立法をする際のモデルとなる法令案をOECD/IFが公表した。そして、その後、同法令案の技術的内容を詳述するコメンタリーが３月14日に追加発表された。
No. 463（掲載号）
青山 慶二
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第16回】「経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」とは何か」
経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」とは、どのようなものを指すか、具体的にご教示ください。
No. 459（掲載号）
霞 晴久
日本の企業税制 【第100回】「第１の柱の利益Ａに係る「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」の公表」
OECD/G20包摂的枠組みは、２月４日、第１の柱の利益Ａに係る「ネクサスとソースルールに関するモデルルール案」を公表した。今回のモデルルール案に対するコメントの募集締切りは２月18日前となっている。
第１の柱に関しては、昨年12月に公表された第２の柱のモデルルール（前回参照）のように、最終版が決定されたわけではなく、制度のパーツごとにモデルルール案が策定されコンサルテーションに順次付されていく途上にある。今回のモデルルール案に続き、課税ベース、二重課税除去、セグメンテーションなどに関するモデルルール案の提示も順次行われる見込みである。
No. 457（掲載号）
小畑 良晴
