国際課税

351 件すべての結果を表示

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第22回】「匿名組合分配金はどのように取り扱われるのか」

その構成員が外国の事業体である我が国匿名組合の収益分配金は、我が国課税上どのように取り扱われるのでしょうか。

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#No. 484(掲載号)
# 霞 晴久
2022/09/01

さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第78回】「デンソー事件」~最判平成29年10月24日(民集71巻8号1522頁)~

内国法人X社は、ASEAN地域でのグループ会社の事業の統括をさせるため、シンガポールにおいてA社(X社の100%子会社)を設立した。A社は、ASEAN地域の統括業務を行ってグループ会社から対価を得ていた。また、当該グループ会社の株式を保有して持株に関する業務を行い、他方、配当収入を得ていた。

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#No. 481(掲載号)
# 菊田 雅裕
2022/08/10

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第21回】「米国LPSは我が国租税法上の法人に該当するか」

米国LPSのような外国事業体は我が国租税法上どのように取り扱われるのでしょうか。

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#No. 480(掲載号)
# 霞 晴久
2022/08/04

これからの国際税務 【第32回】「2つの柱の合意実施についてのスケジュール遅延」

コロナ・パンデミック後の経済復興課題に加えて、ロシアのウクライナ侵攻が及ぼす経済課題も議題としてインドネシア・バリで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議(7月15~16日)においては、2つの柱から成る新しい国際課税の合意についての実施計画も議論された。同会議の議長を務めたインドネシア財務大臣・中央銀行総裁による議長総括(注1)では、第2の柱の実施計画は予定通り(2022年中の法改正、2023年からの施行)とするが、第2の柱と同時実施とされていた第1の柱の実施計画については、1年遅らせることが確認された。昨年10月の予定と比較した繰延べの具体的状況は、議長総括で確認されるところによれば、以下のとおりである。
(注1) G20 Joint Press Release(No.24/191/DKom, No.SP-107/KLI/2022)

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#No. 479(掲載号)
# 青山 慶二
2022/07/28

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第20回】「実特法の手続要件は租税条約による優遇措置の適用要件となるか」

実特法が規定する手続要件が満たされないと、租税条約の優遇措置は適用されないのでしょうか。

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#No. 476(掲載号)
# 霞 晴久
2022/07/07

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第19回】「恒久的施設の判定はどのように行われるのか」

非居住者又は外国法人が我が国で事業活動を行う場合の課税関係はどのように判断されるのでしょうか。

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#No. 472(掲載号)
# 霞 晴久
2022/06/02

これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」

EUの経済・財務閣僚理事会(ECOFIN)は近年、パンデミック後の加盟国の回復予算を中心議題として協議し続けている。しかし、昨年12月に、第2の柱に基づくグローバルミニマム税構想を実現するためのEU指令案が、欧州委員会から提案されてからは、ECOFINは、全加盟国の合意が必要な同指令の成立に向けた協議にも焦点を当てている。

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#No. 470(掲載号)
# 青山 慶二
2022/05/19

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」

「永遠の旅人」(※1)と呼ばれる会社役員の居住地はどのように判定するのでしょうか。

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#No. 468(掲載号)
# 霞 晴久
2022/05/06

〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」

経済活動基準のうちの管理支配基準は、具体的にどのような要件が課されていますか。

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#No. 464(掲載号)
# 霞 晴久
2022/04/07

これからの国際税務 【第30回】「グローバルミニマム税の行方」

昨年10月に約140ヶ国から成るOECD/IFで合意されたGloBEルール(グローバルミニマム税構想)については、昨年12月に、各国が国内法立法をする際のモデルとなる法令案をOECD/IFが公表した。そして、その後、同法令案の技術的内容を詳述するコメンタリーが3月14日に追加発表された。

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#No. 463(掲載号)
# 青山 慶二
2022/03/31

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