〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
筆者：霞 晴久
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〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Ｑ＆Ａ
【第６回】
「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
公認会計士・税理士 霞 晴久
〔Ｑ〕
残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときはどのように対応すべきか。
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筆者紹介
霞 晴久
（かすみ・はるひさ）
公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科非常勤講師。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）等がある。
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