〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第6回】「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
筆者:霞 晴久
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〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Q&A
【第6回】
「残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応」
公認会計士・税理士 霞 晴久
〔Q〕
残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときはどのように対応すべきか。
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連載目次
〈判例・裁決例からみた〉
国際税務Q&A
- 【第1回】 外国子会社に対する貸付金利子の算定方法
- 【第2回】 比較対象取引の選定における差異調整の判断
- 【第3回】 国外関連取引に「重要な無形資産」が存在するか否かの判断
- 【第4回】 残余利益分割法による基本利益及び分割利益の算定方法
- 【第5回】 複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合
- 【第6回】 残余利益分割法を採用した場合、合算利益にロケーション・セービングの問題があるときの対応
- 【第7回】 再販売価格基準法の適用に係る機能とリスクの類似性
- 【第8回】 移転価格税制における「シークレット・コンパラブル」の取扱い
- 【第9回】 寄与度利益分割法において関連当事者間の一方が計上した営業損失の取扱い
- 【第10回】 非居住者である個人株主からの借入れに対して過少資本税制が適用されるか否かの判断
- 【第11回】 外国関係会社で損失が生じた場合に、その損失を内国法人の所得から控除することは認められるか否か
- 【第12回】 国内にPEがない場合に外国子会社合算税制により条約相手国で生じた所得に課税することは、二国間の租税条約に抵触するか否か
- 【第13回】 平成29年度税制改正で排除された来料加工についての合算課税リスク
- 【第14回】 外国関係会社が複数の事業を営んでいる場合に、その主たる事業が外国子会社合算税制の適用に当たって事業基準を満たすか否かの判断
- 【第15回】 外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲
- 【第16回】 経済活動基準のうちの実体基準にいう「固定施設」とは何か
- 【第17回】 経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か
- 【第18回】 多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか
- 【第19回】 恒久的施設の判定はどのように行われるのか
- 【第20回】 実特法の手続要件は租税条約による優遇措置の適用要件となるか 7/7公開
筆者紹介
霞 晴久
(かすみ・はるひさ)
公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
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