〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第62回】「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その２）」～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～
国内の親会社が実質的には海外子会社に保険料を支払う場合でも、直接の保険契約とするのではなく、いったん非関連者との保険契約を締結することにより、非関連者基準が充足されると解釈され、外国子会社合算税制の潜脱となるおそれがあったことから、平成７年度の税制改正において、再保険に係る収入保険料については、その保険の目的が非関連者の有する資産又は非関連者の負う損害賠償責任である保険に係る収入保険料に限り、非関連者からの収入保険料に含めて、非関連者基準の判定を行うこととする判断基準（本件括弧書き）が明示された
No. 600（掲載号）
中野 亘
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第61回】「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その１）」～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～
自動車、産業用車両及びその他の輸送用機器等の開発、製造、売買、賃貸借及び修理等を目的とする内国法人である日産自動車株式会社（原告）の関連者であるメキシコ法人ＮＲＦＭ（※１）は、原告の企業グループが製造する自動車を割賦で購入しようとする者（以下「本件各顧客」という）との間で、購入資金を貸し付けることを内容とする契約（以下「本件クレジット契約」といい、本件クレジット契約に基づく貸金債権を「本件クレジット債権」という）を締結していた。
No. 599（掲載号）
中野 亘
国際課税レポート 【第９回】「現役世代の「タックス・フリーダム・デイ」」～「手取り」と企業の「雇用コスト」～
税に関し、５月13日は何の記念日だろうか。
税の専門家である読者の皆さんでもすぐにはピンとこないかもしれないが、2024年５月13日は日本の「タックス・フリーダム・デイ」だった。
No. 598（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第47回】「再販売価格基準法と無形資産の差異調整」
独立企業間価格の算定方法の１つである再販売価格基準法が適切に用いられているかどうかの判断枠組みはどのようなものでしょうか。
No. 597（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第60回】「ファイナイト再保険事件（地判平20.11.27、高判平22.5.27）（その２）」～法人税法22条３項、法の適用に関する通則法７条・42条～
本事案は保険領域における租税回避事例として有名であるが、本稿ではファイナイト再保険の本質や準拠法の取扱いについても検討する。
No. 596（掲載号）
西川 浩史
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第59回】「ファイナイト再保険事件（地判平20.11.27、高判平22.5.27）（その１）」～法人税法22条３項、法の適用に関する通則法７条・42条～
本件は、損害保険会社からアイルランドの海外子会社に対して支払った再保険料の損金性について、当該海外子会社が第三者と締結したファイナイト再保険契約との関連性から争われた事案である。地裁・高裁ともに再保険料の損金性が認められ納税者勝訴となり、敗訴した国側が最高裁に上告せずにそのまま確定した。本件訴訟の規模は本税部分で約34億円、最終的に納税者が還付を受けた金額は還付加算金等を含めて総額約67億円という大規模なものであった（※１）。
No. 595（掲載号）
西川 浩史
国際課税レポート 【第８回】「トランプ2.0と国際課税の展望」
今回は、今後４年間続く第二次トランプ政権と、少なくとも２年間続く共和党が支配する上院及び下院における国際課税を巡る議論について、現在の情報に基づき、Tax Notes誌に紹介された米国や欧州の識者のコメントも参考にしながら、簡単に展望を整理しておくこととしたい。
No. 594（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第46回】「取引単位営業利益法の適用」
独立企業間価格の算定方法の１つである取引単位営業利益法の適用に当たり、比較対象取引に該当するか否かにつき国外関連取引と非関連者取引との類似性の程度を判断する場合にはどのような要素を勘案すべきでしょうか。
No. 593（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第58回】「中央出版事件－旧信託法下における外国籍の孫への海外信託贈与－（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）（その３）」～（平成19年改正前）相続税法４条１項、２項４号、５～９条、（平成18年改正前）信託法１条、（平成18年改正後）信託法２条～
信託行為該当性について、原審では、借用概念（統一説）により結論を導いている。本件の争点１～３において「信託の準拠法とされた米国州法でなく日本法を参照していることは、日本法の前提とする信託の概念を参照していると理解することもできる」（※２）という評価がある。これは、米国州法に基づく信託を、米国州法に当てはめて判断するのではなく、わが国の信託法に当てはめて判断することを妥当とするものである。さらに「本判決は、契約に用いたアメリカ州法ではなく、その契約内容を検討し、それに即した日本法を適用して本事件を解決している」（※３）と、同様に肯定的に評価する意見もある。
No. 592（掲載号）
中野 洋
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第57回】「中央出版事件－旧信託法下における外国籍の孫への海外信託贈与－（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）（その２）」～（平成19年改正前）相続税法４条１項、２項４号、５～９条、（平成18年改正前）信託法１条、（平成18年改正後）信託法２条～
まず、原審の判示について「４条１項は（略）相続税及び贈与税の回避が行われる事態を防止すべく、受贈者課税制度の下でもあえて信託行為時課税の立場を採用して設けられたものであり、同法５条ないし９条とは制定経緯及びその趣旨を異にしているから、これらの規定と同列に解釈することはできないというべきである」として、これを否定した。
No. 591（掲載号）
中野 洋
