〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第56回】「中央出版事件－旧信託法下における外国籍の孫への海外信託贈与－（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）（その１）」～（平成19年改正前）相続税法４条１項、２項４号、５～９条、（平成18年改正前）信託法１条、（平成18年改正後）信託法２条～
Ｘ（原告・被控訴人）の祖父Ｆは、平成16年８月４日に米国ニュージャージー州法に準拠して、Ｆを委託者、米国の信託銀行Ｇ社を受託者（以下単に「Ｇ」）、Ｘを受益者とし、券面額500万ドルの米国債を信託財産とする信託を設定したところ、処分行政庁（以下「Ｙ」）はこの信託行為につき平成19年改正前相続税法４条１項（以下、単に「４条１項」）を適用して贈与税の決定処分等をしたことから、Ｘがその取消しを求めて提訴した事案である。
No. 590（掲載号）
中野 洋
国際課税レポート 【第７回】「国連『国際租税協力枠組条約』とは何か」
本稿では、今後、2024年12月に開催される第79回国連総会で採択される見込みとなった「枠組条約」及び「議定書」の骨子案について簡単に紹介するとともに、OECDとは別にこうした議論が登場した背景、そして国際的な租税ポリシー形成に与える影響について考えてみたい。
No. 589（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第45回】「外国法人に対する渡航費等の支払に係る所得税等の源泉徴収義務」
外国芸能法人等に対し、報酬とは別に支払われる渡航費等は所得税等の源泉徴収の対象とされるのでしょうか。
No. 588（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第55回】「シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）（その２）」～旧所得税法２条１項５号、５条１項、２項、同法施行令14条１項２号～
本判決が示した「住所」の解釈について借用概念論を基に検討を行う。なお、本判決は一審判決を全面的に引用したため、一審二審の両判決内容から検討を行う（以下、一審二審の両判決をもって「本件」という）。
No. 587（掲載号）
大野 道千
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第54回】「シンガポール居住者該当性訴訟（地判令1.5.30、高判令1.11.27）（その１）」～旧所得税法２条１項５号、５条１項、２項、同法施行令14条１項２号～
Ｘ（原告・被控訴人）は、所得税法（平成25年法律第５号による改正前のもの）２条１項５号の「非居住者」に該当するとの認識の下、平成21年分から平成24年分までの所得について日本では申告を行わず、シンガポールの居住者として同国で所得税の申告を行っていたところ、所轄税務署長から同項３号の「居住者」に該当するとして、期限後申告を勧奨されたため、期限後申告を行ったうえで平成23年及び平成24年分の所得税につき更正の請求をしたが認められず、本件各年分の所得税の無申告加算税に係る各賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた。
No. 586（掲載号）
大野 道千
国際課税レポート 【第６回】「国際的な視点から見た金融所得課税の論点」
この指摘は、現在のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を軽課税すべき理由として説得的なのだろうか。以下では、金融所得課税をめぐるいくつかの論点について、Ｑ＆Ａ形式で整理を試みることとしたい。
No. 585（掲載号）
岡 直樹
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第44回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否」～日産自動車事件（最高裁令和６年７月18日判決）～
本連載【第32回】で取り上げた「日産自動車事件」の最高裁判決が出たとのことですが、その概要を教えてください。
No. 584（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第53回】「サンリオ事件－外国子会社合算税制における適用除外規定の適用－（地判令3.2.26、高判令3.11.24）（その２）」～法人税法69条15項、（旧）租税特別措置法66条の６第３項（現行２項）、７項～
裁判所は「その余については判断するまでもなく、原告の請求には理由がないと判断する。」と判示し、実体審理を行わなかった。
No. 583（掲載号）
吉村 優
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第52回】「サンリオ事件－外国子会社合算税制における適用除外規定の適用－（地判令3.2.26、高判令3.11.24）（その１）」～法人税法69条15項、（旧）租税特別措置法66条の６第３項（現行２項）、７項～
原告Ｘは、自社キャラクターを使用した商品の企画・販売、著作権の許諾・管理等を行っている内国法人かつ連結法人である。Ｘが、平成25年度３月期から平成28年度３月期までの各事業年度に係る法人税等の確定申告において、香港に設立されたＸの子会社Ａ社（発行済株式の95％をＣ社を通じて保有）、及びＢ社（発行済株式の100％をＤ社を通じて保有）の課税対象金額又は個別課税対象金額が、Ｘの各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして、処分行政庁より法人税等に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。このことから、Ｘは被告Ｙ（国）に対し、更正処分等のうちＸが主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案である。
No. 582（掲載号）
吉村 優
国際課税レポート 【第５回】「利益Ａ・DSTと国内税制改革」
国際課税においては、ここ１,２ヶ月の間、注目したいいくつかの展開があった。①OECDは、デジタル企業課税の核心である利益Ａの多国間条約の署名について今後のスケジュールを示すことができないでいる。一方、②多国間条約の発効を条件に廃止されるデジタルサービス税について、インドは条約とは無関係に廃止することを決めた。また、③OECD加盟国でないブラジルのイニシアチブで、国際租税協力に関してこれからも長く参照されるであろう「閣僚宣言」が採択され、富裕層課税に焦点が当てられた。
No. 581（掲載号）
岡 直樹
